社労士からのおたより

★4月納付分（3月分）から健康保険料及び介護保険料率が変更されます。
　協会けんぽの財源が相変わらず厳しいとのことで、毎年のアップとなっています。会社にとっては、厳しい情勢の中、ますます社会保険料の負担が増加する一方となっています。
現役の皆様の負担で高齢者を支えている現状となっていますので、我々は後世に少しでも負担を残さないよういつまでも元気で過ごさなければなりません。自己責任が求められる時代ですから、健康面でも気をつけて健康保持に努めるようにしましょう。
協会けんぽでは、ジェネリック医薬品の利用促進、扶養者の要件確認、定期健診などを推奨しています。
　埼玉支部　　　　　健康保険料率　　9.45％　⇒　9.94％　　　　介護保険率　1.51％　⇒　1.55％
　東京支部　　　　　　　　　〃　　　　　　9.48％　⇒　9.97％　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　〃　

　会社には、年に1回健康診断をするよう安全衛生法に定められています。被保険者で受診対象者は、35歳〜74歳となっており、自己負担額は6,843円（オプション無し）です。ご家族の方は、40歳〜74歳を対象としていますので、検診機関に直接電話予約し、協会けんぽに申込してください。（健康保険加入事業所であることが条件です）

★変更事項
�@雇用保険料率の引き下げ
　一般の事業　13.5/1000　　労働者負担　5/1000　　事業主負担　8.5/1000
　建設の事業　16.5/1000　　労働者負担　6/1000　　事業主負担　10.5/100
　農林水産・清酒製造業
　　　　　　　　　15.5/1000　　労働者負担　6/1000　　事業主負担　9.5/1000
�A国民年金納付可能期間・・・10年間に延長
　平成24年10月1日から3年間に限定されますが、過去10年分まで遡って納付できるようになります。
�B育児・介護保険一部改正
　平成21年度改正された育児・介護休業法の一部が、平成24年7月1日から従業員数の規模に関らず適用されます。
　・所定労働時間の短縮措置
　・介護休暇

★受動喫煙防止対策のチェック
　「受動喫煙防止対策・・・事業場の全面禁煙か空間分煙の義務付け」は、現在、国会の審議中となっています。しかし、現場においては、既に監督署のチェック事項となっていますのでご注意ください。

★外国人を採用したら・・・　
外国人労働者を雇用しても日本人同様、労働基準法等の労働関係諸法令や健康保険法等の社会　保険諸法令が適用されますので、速やかに手続をすることが必要となります。　就労可能な在留資格か否か確認し、写しを貰っておきます。　「外国人雇用状況届出書」に記載し、「雇用保険被保険者資格取得届」と共にハローワークに届出　ます。　雇用保険の被保険者でない場合にもは、「外国人雇用状況届出書」を提出する必要があります。

 ★国民健康保険税の課税限度額が変更（H24年度〜）　地方税法施行令の一部改正する政令に伴い、入間市では条例改正により、国民健康保険税の課税限度額　現行の限度額に達していない場合には、変更による影響はありません。　
　　現行　５９万円　⇒　⇒　改正　７７万円

★障害年金請求の注意点　年金手続の中で、一番複雑で、障害等級に該当するか否かは提出して
　みないとわからないという厄介な年金です。そこで、障害年金請求のポイントを押さておけば、年金
　事務所窓口に行ってもスムーズに手続ができるのではないかと思います。 　
　�@納付状況のチェック（直前1年間未納がないこと、又は被保険者期間の2/3以上未納がない
　　こと）
　�A初診日に加入していた制度のチェック（厚生年金、国民年金、共済年金など）
　�B原則、初診日から1年6カ月経過した日に障害等級に該当していること　⇒　障害認定基準
　　請求ができます　　　
　　上記に該当せず、大分経ってから重症化し、障害等級に該当した場合　⇒　事後重傷請求
　�C初診日には別の病院にかかっていた場合、その病院の「受診状況等証明書」が必要となります。　
　　中には、初診日が20年以上前で、初診日証明がとれないという方も数多くいます。病院のカルテ
　　保存期間が5年となっていますので、それ以前の分は破棄している病院が多いため、証明が困難
　　となります。その場合にはお近くの社労士に是非ご相談下さい。
　�D医者に診断書作成依頼する場合には、工夫が必要です。この診断書次第で障害等級が
　　決定されると思って下さい。日常生活で困っている状況等を説明することが大切です。日付等に
　　誤りがある場合には、速やかに訂正していただくことが大事です。
　�E病状経過申立書の記載は、時系列的に記載し、その時期の日常生活などで困ったことや状況な
　　どを記載します。
　�F初診日が厚生年金加入か、国民年金加入かによって、障害年金の金額に大きな開きがありま
　　す。 　　
　※　事後重傷請求＝請求日した翌月から支給されるので、請求は時間との戦いとなります。

遅くなりましたが、1月号も更新していますのでご覧下さい。

★助成金の紹介
助成金支給対象の企業は、労働保険加入（雇用保険）していること及びハローワーク等の紹介で雇入れすることが必須の条件です。

有期実習型訓練　・・・　�@ＯＴＪ（事業所内実習）とＯＦＦ−ＪＴ（座学など）を組み合わせた職業訓練を
　　　　　　　　　　　　　　　　実施
　　　　　　　　　　　　　　　�A対象者は、職業能力形成機会に恵まれない人で、キャリア・コンサルタ
　　　　　　　　　　　　　　　　ントが認めた日と新規卒業者です。
　　　　　　　　　　　　　　　�B訓練実施計画を提出後、新たに雇入れ訓練した場合、又は既に雇用して
　　　　　　　　　　　　　　　　いるパートなどに訓練を実施する場合
　　　　　　　　　　　　　　　�C訓練期間は、3カ月〜6か月以下
　　　　　　　　　　　　　　　�Dパートなどへの訓練⇒助成率1/2（OFF-JT）、600円/１時間（OJT）
　　　　　　　　　　　　　　　　　通常の労働者の訓練⇒助成率1/3（OFF-JT）、600円/１時間（OJT）
　　　　　　　　　　　　　　　�Eトライアル雇用との併用可能　
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・3ヶ月間試行雇用（ﾊﾛｰﾜｰｸからの紹介）・・・奨励金j1人当たり
　　　　　　　　　　　　　　　　　12万円奨励金
　　　　　　　　　　　　　　　　　「試行雇用奨励金」と「キャリア形成促進助成金」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、併用の場合、正社員への移行を前提としていますので、ご注意
　　　　　　　　　　　　　　　　　ください。

業務改善助成金　・・・　�@事業場内最低賃金が時給等800円未満の労働者を雇用している事業主
　　　　　　　　　　　　　　　�A賃金改善計画及び業務改善計画と「中小企業最低賃金引き上げ支援対
　　　　　　　　　　　　　　　　策費助成金交付申請書」と共に提出をします。
　　　　　　　　　　　　　　　�B提出した年の時給等を40円以上引上げ、かつ、４年以内に時給等を
　　　　　　　　　　　　　　　　800円以上にする計画であり、またその年度内に改善経費支出が10万円
　　　　　　　　　　　　　　　　以上ある計画をだします。
　　　　　　　　　　　　　　　�C助成率1/2

被災者雇用開発助成金・・・�@東日本大震災による被災離職した人等を1年以上雇入れする事業主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A短時間労働者の雇入れ・・・60万円を支給（30万円×2回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短時間労働者以外　　　・・・90万円を支給（45万円×2回）

★国民年金保険料40円引き下げ（H24年度）
H23年度の国民年金保険料は、1ヵ月当たり15,020円となっていますが、Ｈ24年度から月額40円引き下げをされ、14,980円となります。2年連続して引き下げられておりますが、現在年金受給されている方も4月分（6月15日支給）から0.3％引き下げて支給されることになります。こちらも2年連続の引き下げです。昨年6月15日支給以降、年金事務所に「何故下がるのか？」「生活できない！！」という苦情が数多くありましたので、今年も昨年同様の騒動が予想されます。たしかに収入の多くを年金に頼っている方にとっては、切実な問題となります。

★65歳までの雇用確保義務化導入は猶予期間あり
12/29　労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の再雇用再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、2〜5年程度の猶予期間を設け、2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよく、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針を打ち出しました。

★70歳未満で、入院される方の負担軽減について
入院して退院時に高額な医療費請求が行われ、支払に窮する場面が見受けられます。その場合、後日「高額療養費」として請求をすることもできます。しかし、この場合高額療養費が振り込まれるのは、２〜３カ月後ということで経済負担は大きいものとなります。そこで、７０歳未満で、入院する場合には、事前に協会けんぽ（又は健康保険組合）へ「限度額適用認定申請書」に健康保険証コピーを添えて申請しておきます。後日、「限度額適用認定証」がお手元に届きますので、入院する場合又は精算時にその書類を提示することで、窓口での支払が自己負担限度額だけで済むことになります。経済的負担が軽減されますので、入院する場合にはご利用することをお勧めいたいます。ただし、同一月内で支払ごとの自己負担限度額を支払います。

一般（標準報酬５３万円未満）で同一月１ヵ月当たり
　　　　80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％
⇒　例　：　150,000円支払う場合、実際窓口での精算・・・
　　　　　80,100円＋（（500,000円ー267,000円）×1％
　　　　　＝82,430円　・・・　この金額を支払えばＯＫ
※　70歳以上の方は、高齢受給者証を提示することで、自己負担限度額でＯＫとなっています。
※　認定証は申請月の初日から有効（最長1年間）。長期になる場合には、再度申請が必要です。
※　出産で帝王切開や異常分娩時にもご利用できます。

★最近の「うつ」傾向
先月、県会の研修会にて、産業医をされている方の講演会を拝聴してきました。最近の「うつ」と以前の「うつ」との相違点等についての講演でしたが、興味深い内容となっておりました。
　以前は、真面目、几帳面、仕事熱心、協調型、過度の責任感を感じるタイプ、悪いのは自分と考えるタイプ等。最近は、不真面目、自己愛型、根拠ない自信家、ストレス脆弱型タイプ、悪いのは上司や会社と考えるタイプ等・・・ということは、医者出ない限り、我々では「うつ」についてはまったくわからないということになります。誰でもいつでもうつ状態になり得る可能性が高いので、会社は就業規則に「休職命令、会社指定の医師の受診命令、職場復帰の判断基準等」を整備する必要性があります。

★病気で休んだ場合の賃金は・・・
業務上の災害（または通勤災害）･･･　休業（補償）給付金　　業務外の災害･･･　傷病手当金
支給額（業務上等）・・・平均賃金の60％　　（業務外）･･･　標準報酬が月額の2/3
いつから･･･　（業務上等）休業4日目から（業務上災害、最初の3日間は事業主が支給）　　（業務外）継続休業４日目から
いつまで･･･　（業務上等）休業している間　　（業務外）･･･　支給から1年6ヶ月間
※　5人未満の事業所の代表者の業務上災害については、特例として協会けんぽの健康保険証は使用できるが、傷病手当金は支給されない。

★労働基準関係情報メール窓口」開設（H23.11〜）　
　労働基準監督署における労働者からの申告や臨検での是正勧告又は是正指導が年々増加傾向にあります。
特に、賃金不払い残業（サービス残業）は、平成23年3月までの1年間合計で123億円強という金額になっており、前年度に比べ、7億円増加しています。
年々増加する労働基準法違反に対し、電子メールで常時情報を受け付けることになり、今後の監督及び指導の参考として役立てることになりました。これからは、気楽にメールで申告できる環境になるため、事業者は法違反しない体制づくりが大事になっていきます。特に労働時間については、適正な管理をしているか再度ご確認ください。
「時間外労働しているにもかかわらず勝手に残業しているから割増賃金を支払わない」、「固定賃金に含めて支払っているから支払わない」など違法性が高いです。最悪2年間遡及して支払うことになり、支払額も高額になるため、中小企業にとっては会社の存続が危ぶまれる事になりかねません。

★改正労働安全衛生法の動きについて
厚生労働省は、職場におけるメンタルヘルス対策の強化等を図る方向で労働安全衛生法改正へ準備しています。
具体例　：　
　　�@検査義務付け（精神的健康状況把握に向け、医師又は保健師による検査）
　　�A検査結果は、医師又は保健師から直接労働者へ通知　　
　　�B医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査結果を事業主へ提供してはいけない
　　�C検査結果通知を受けた後、労働者からの面接指導の申出を受けた場合には、その旨実施する
　　　ことを義務付け
　　�D面接指導の結果、必要な場合には作業転換、労働時間の短縮等適切な措置を講じなけらば
　　　ならない。