社労士からのおたより

〜〜　アップが遅くなりました　　　m(__)m
　　　先日、１時間程ですが”職場でできるメンタルヘルス対策”について
　　　講演しました。企業では休職制度や復職制度を設けているところも
　　　多いかと思いますが、いつ復帰できるのか・元のような健康な状態に
　　　完全に戻れるのか・・・先の見えない状況をむかえて、会社も本人も
　　　不安感でいっぱいになると思います。
　　　休職に至るまでの間に会社でできることがあるのではないかという
　　　思いで、早期発見・早期対応に会社及び社員一丸となって、取り組む
　　　必要性を話しました。　〜〜　ｂｙゆみこ


★家族経営の製造会社は、労災保険適用できるの？
　家族であっても働いていれば、広い意味での「労働者」といえるかもしれませんが、労災
　保険では原則事業主と同居する親族は労働者としては認められません。
　（親族・・・６親等以内の血族及び３親等以内の姻族。同居・・・生計を同じくしている
　　ものをいう。）
　ただし、家族以外の労働者を使用する事業において一般事務又は現場作業等に従事し、か　
　つ、次のいずれの条件を満たすものについては、労働関係が成立しているとみなされ、事
　業主と同居する親族であっても労働者として扱われることになります。
　【昭54.4.2　基発153】
　�@　業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
　�A　就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、とくに�@始業及び終業の
　　　時刻、休憩時間、休日、休暇等及び�A賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締め切
　　　り及び支払の時期等について就業規則その他これに準じるものに定めるところに
　　　より、その管理が他の労働者と同様になされていること
　　　↓　　↓　　↓　　↓
　事業場に親族以外の労働者が１人でもいて、その労働者と同じ扱いを受けているのであれ
　ば、同居の親族であっても労災保険の労働者として扱われることになります。


平成２６年１１月１日施行
特別加入希望の中小事業主等、一人親方、家内労働者等のうち一定の業務に従事する者については、加入時の健康診断結果証明書の提出等を義務付け（加入前に有機溶剤業務等に一定年数以上勤務していた場合）

★最低賃金について
現在、埼玉県の最低賃金は、８０２円です。
最低賃金の対象は・・・基本給、諸手当（諸手当の内、精勤手当、通勤手当、家族手当は除外）
対象外には、臨時的に支払われるもの、賞与、１ヵ月を超えて支払われるもの、時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金などがあります。
固定残業制を採用している場合、最低賃金に残業代含んで計算しないよう注意が必要です。
最低賃金法に違反すると５０万円の罰金となります。

名古屋労働基準監督署は、知的障害者の賃金控除により最賃以下となっていることを重視し、会社及び専務を書類送検しました。

★商工会の補助金
商工会の回し者ではないけど、地元に密着した企業であれば、活用できる補助金があるのではないかと思いご紹介致します。商工会議所にも独自の補助金制度があるので、会議所等にお問合せください。
�@持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
　ex　チラシでＰＲ等　　上限額５０万円
�Aものづくり補助金
　　（ものづくり・商業・サービス補助金）
　ex　新商品や新サービス開発等のため設
　　　備投資　　　　２/３（上限額１０００万円）
�B創業補助金
�CＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

下記の事業所にて、パートの方を募集しています。（11/4現在）

　
　事業所名：株式会社ヴェトメディック
　住　　所：狭山市水野１２７４−２５
　電話番号：０４−２９５８−６５３３
　業務内容：犬のトリーミング及び宿泊、ペット用品及び飼料の販売
　

　
　★ドライバー（犬の送迎）急募

　　条件
　　　　勤務時間：午前３時間勤務（午前8時〜）
　　　　　　　　　午後３時間勤務（夕方）
　　　　時　　給：１，０００円
　　　　その他　：勤務日数や勤務時間については相談に応じます。
　　　　　　　　　　　例：　週３日程度で午前中のみ希望でもＯＫ
　　　　　　　　　　　　　　或いは、週５日で午後のみ希望でもＯＫ　
　　　　　　　　　　　なるべくお近くの方を希望しています。

　　　　
　　　　詳細につきましては、下記までお問い合わせください。
　　　　　採用担当：塚本　（２９５８−６５３３）

 

〜〜　朝晩寒くなりましたね。でも、私は今の時期が大好きです。　　　
　　　出かけるにも、掃除するにも、食べるにも、勉強するににも・・・ 　　　
　　　最高の季節だと思います。しかし、すぐ寒い冬がやって来るので、　　　
　　　短期間め〜いっぱい楽しみましょう！！　〜〜　　byゆみこ　　　

◎埼玉会所属の社労士仲間で2年前から、『年金サポート会』として”障害年金の説明会　
　および個別相談会”を各市町村で開催しています。　
　　　　
　　　　10月26日（日）和光市市民文化センター　　　　
　　　　11月16日（日）狭山市民会館　　　　　
　　　　1月18日（日）所沢市役所　　　　　
　　　　2月22日（日）鴻巣市　　　　　
　　　　3月未定(日）三郷市の予定　　　　　
　　　　・・・いずれも午後1時30分から開演

★社長も労災に加入できる『特別加入制度』その2 　　
　社長の場合は労働者と異なり、会社のトップであり指揮命令下で業務をする立場では　　
　ない。そのため、時間、業務内容などがわかりずらいと言える。そこで、特別加入者
　（中小事業主）の業務遂行性について通達で定められているので、以下のいずれかに該当
　しなければ労災と認められにくい。 　
�@特別加入する時申請書に記入された所定労働時間内に特別加入にかかる業務をするため　　
　の行為であり、それに直接付帯する行為のとき　・・・　労働者を伴っていたか否か　　
　関係なし　　
　付帯する行為とは、生理的・反射的・準備・後始末・緊急業務行為等である。　
�A時間外・休日労働　・・・　労働者が時間外又は休日労働を行っている時間の範囲内　
�B就業時間に接続して行われる準備・後始末行為を特別加入者だけで行っているとき　　
�C就業時間内において事業場施設の利用中及び施設内での行動中のとき　
�D事業の運営に直接必要な業務のために出張するとき　
�E通勤途上で、次のいずれかに該当するとき　　　
　・事業主提供による労働者の通勤専用交通機関の利用中　
　・突発事故等による予定外の緊急の出勤途上　
�F事業運営に直接必要な運動競技会、その他の行事について労働者を伴って出席する

★メンタルヘルスにおける会社のリスクを考える
近年、労働法においても国の政策においても労働者のメンタルを重視した制度や指針等が打ち出されている。労働契約法の安全配慮義務。安全衛生法の快適な職場環境の提供義務。労働者の心の健康の保持増進のための指針。職場復帰支援の手引き。心理的負荷による精神障害の認定基準。自殺予防基本法等このようにメンタルヘルスに関する対策が打ち出された背景には、。労働者のみならず会社や社会におけるリスクも大きいからである。
　�@訴訟リスク　
　�A労働力の損失　
　�B労働者の士気低下　
　�C生産性の低下　
　�D職場の雰囲気悪化　
　�E社会的信用低下・経済的損失リスク
回避するためには職場での定期的な、かつ継続的な研修と早期発見・早期対処することが大事である。

★高年齢者雇用安定助成金　(Ｈ26年度）←ご案内については、ここをクリックしてね。
�@雇用環境の整備・・・最大1,000万円
　　　　　　　　　　　　　　要した費用の2/3
�A労働移動の受入・・・対象者1名につき70万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　短時間労働者は40万円　　
　↓　　　　↓　　　　↓　　　　↓

�@の活用促進措置　　
　�@．新たな事業分野への進出等　
　�A．機械設備の導入等　
　�B．高年齢者の雇用管理制度の整備　
　�C．70歳まで働ける制度導入　
　⇒　計画開始の3カ月前までに申請　　　
　　　高齢・障害者雇用支援センター経由
�Aの高年齢者労働移動支援コース　
　�@．ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇用した　　　
　　　事業主に支給
※詳細については、各都道府県の高齢・障害者雇用支援センターへご相談ください。

　　　〜〜　秋ですね〜！！
　　　食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋、そして観光の秋。
　　　何故か秋になると京都に行きたくなる。
　　　毎年京に出かけているのかといえば、ここ数十年京都には行ってない。
　　　テレビで京の紅葉を映し出すせいなのか・・・、はたまた旅行会社が大々的に宣伝す
　　　るせいか・・・、行きたくなる自分は宣伝に乗りやすいタイプなんだろうな〜とつく
　　　づく思う今日この頃。〜〜　Ｂｙゆみこ

★社長も労災に加入できる『特別加入制度』その�@
　労災は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し又は疾病にかかった場合に給付されるものであるため、労災加入は、原則労働者のみとなっています。しかし、一定の要件に該当する場合には、社長や役員等も労災加入が認められています。
　�@中小事業主とその事業に従事する者
　�A自営業者とその事業に従事する者
　（例：個人タクシーや個人貨物運送業者、一人親方等）
　�B特定作業従事者
　�C海外派遣者

　手続きは、　
　�@中小事業主の場合・・・労働保険事務組合に加入しなければならない。事業主のみの
　　加入は、認められていません。必ず労働者も含めた包括加入が必要です。
　�A�B自営業者等の場合・・・自営業者の団体を暫定任意適用事業ないし事業主とみなし、
　　自営業者を労働者とみなして、保険関係を適用しています。
　　例：建設業であれば、建設協会など団体に所属して、加入手続きをします。
　�C海外派遣者の場合・・・派遣元の事業主が日本国内で実施している事業について既に
　　成立した保険関係に基づき認められています。


★ﾊﾟｰﾄさんにも年次有給休暇は必要なの？
　よく耳にします。また、事業主からもちょくちょく質問されますが、結構誤解されている事業主や労働者の方が多いのも事実です。
週1日のﾊﾟｰﾄであろうと労働時間2時間であろうと労基法は適用されます。年次有給休暇は、労基法第39条に記載されており、一定の要件を満たした労働者には、年次有給休暇は必ず与えなければなりません。
雇入れられて日から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。
　原則・・・週5日間勤務なら10日
　　　　　　週4日間勤務なら7日
　　　　　　週3日間勤務なら5日
　　　　　　週2日間勤務なら3日
　　　　　　週1日間勤務なら1日
御社のﾊﾟｰﾄさんが、週3日勤務であれば、入社6カ月後に5日間付与し、1年6ヶ月後は6日・・・、6年6か月勤務していれば最高11日間を付与することになります。

★年金改正（Ｈ26.10.1施行）
○納付猶予制度の対象者の拡大　
　現在、30歳未満の者で所得要件に該当する場合には、申請することで国民年金納付を猶予
　してもらえ る対象年齢が50歳未満へと拡大される。
　（Ｈ28.7〜Ｈ37.6までの時限措置）
○Ｈ27.10までの過去10年間の後納制度が実施されているが、それにかわり過去5年間の
　保険料を納付 できる制度を創設。
　（Ｈ27.10〜Ｈ30.9までの時限措置）
○滞納した保険料等に係る延滞金の利率を軽減する。（Ｈ27.1〜）
　延滞金　・・・　年9.2％（納期限から3カ月以内は、年2.9％）　←（年14.6％　現行）

〜〜　今月末、キャリア・コンサルタントの試験を受ける予定ですが、試験対策なかなか
　　　はかどらなくて、少々焦り気味。論文対策が全然できていない。
　　　年々覚えが悪くなっているのを実感しますが、勉強できる環境に感謝しながら、自分
　　　のキャリア形成のためでもあるけど、社会のため、働く人のために少しでもお役に立
　　　てれば幸いと思いながら、日々研鑽しています。　〜〜　　(^_-)-☆

★書類管理は大丈夫ですか？？？　
　労働基準法では、次の書類の記録について作成及び保管義務（第107条〜第109条）が
　あります。
　また、監督署の調査や年金事務所等の調査の場合にも、提出を要求されますので、事業
　場では必ず具備しておかなければなりません。
　　
　　　�@労働者名簿（労基法第107条）
　　　　　　・各事業場ごと
　　　　　　・各労働者ごと（日々雇入れられる者除く）　
　　　　　　・氏名、生年月日、履歴
　　　　　　・その他厚労省令で定める事項
　　　　　　・変更があった場合は、遅滞なく訂正すること
　　　　　施行規則によると下記も記載
　　　　　　　　・性別・住所・従事する業務の種類
　　　　　　　　・雇入れの年月日
　　　　　　　　・退職の年月日及びその事由
　　　　　　　　・死亡の年月日及びその原因
　　　　　　　　　
　　　�A賃金台帳（労基法第108条）　
　　　　　　・各事業場ごと
　　　　　　・賃金の基礎となる事項及び賃金の額
　　　　　　・その他厚労省令で定める事項
　　　　　施行規則によると下記も記載　　
　　　　　　　氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、
　　　　　　　時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数、
　　　　　　　基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額、
　　　　　　　賃金の一部を控除した場合には、その額
　　
　　　�B記録の保存（労基法第109条）
　　　　　　・労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に
　　　　　　　関する重要な書類
　　　　　　・3年間保存
　　　　　　
　　　　　　　起算日：　労働者名簿　⇒　労働者の死亡、退職又は解雇の日
　　　　　　　　　　　　賃金台帳　⇒　最後の記入した日
　　　　　　　　　　　　雇入れ又は退職に関する書類　⇒　労働者の退職又は死亡日
　　　　　　　　　　　　賃金その他労働関係に関する書類　⇒　その完結した日

　　　　以上、違反した場合には、30万円以下の罰金

★キャリアアップ形成助成金
　　非正規労働者（パートや契約社員等）を雇用されている企業が下記のコース等に該当
　　する場合に助成金が支給されます。
　　　　「正規雇用等転換コース」
　　　　「人材育成コース」
　　　　「処遇改善コース」
　　　　「健康管理コース」
　　　　「短時間正社員コース」
　　　　「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
　　の6コース。
　　その他に要件がありますので、詳細はハローワークの助成金コーナーでご相談
　　ください。