社労士からのおたより

～～～　(^^ゞ　ｽﾐﾏｾﾝ　　　アップが12月に入ってしまいました。　　　
　　11月には、顧問先にトラブルが発生し、その後始末に追われたりして、ドタバタして
　　おりました。（言い分けですが・・・）　　　
　　今年も残すところ1か月切りましたね。年々月日の経過が早い！　
　　12月の入ると1年間の反省をついついしてしまっては、毎回やり残し感を感じている
　　自分がいる。来年用の手帳を買っては反省を込め、来年に向けやるべきことをあれこれ
　　考えるのが楽しくなる。
　　また、ジャンボ宝くじを買うのも楽しみだ。抽選日まで億万長者になったら何をしよう
　　かとあれこれ夢をみることができる。これも楽しい。
　　気づくと12月って、嫌なこと以上に楽しいことが多いのかも！なんて思う楽天的な私。
　　たぶん、来年もこの調子でいくんだわね。　～～～　　By　ゆみこ

★マイナンバーの一般的な流れ　
　①入社時　　　　　　
　　　　　　　利用目的通知 　
　　　　　　　　←　←　
　　　入社時　　→　→　　会社　　→　→　　保管 　
　　　　　　　　確認　　　　　　　　　　　　　　　　例・鍵付きｷｬﾋﾞﾈｯﾄ　
　　　　　　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰと身元確認　　　　　　　　　・金庫　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ･ｳｲﾙｽ対策が施されているPC等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他の人から覗かれないよう工夫）
　
　※在籍中の従業員・役員全て対象　※在籍中の従業員・役員の扶養者も対象だが、確認は
　　従業員・役員が実施。

　
②源泉徴収票作成・社保と雇用保険手続き　　　
　　　　　　　　　　　利用　　　　　　　　　　　　　提出　　
　　　会社　保管　→　→　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ利用し　→　→　税務署・市役所・ﾊﾛｰﾜｰｸ　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　源泉徴収票等　　　　　　　けんぽ協会・健保組合等　　
　　　　　例　・源泉徴収票（H28退職者、H29.1報告～）　　　
　　　　　　　・給与支払報告書（H29.1～）　　　
　　　　　　　・健康保険・厚生年金資格取得届　　　
　　　　　　　・雇用保険被保険者資格取得届等（H28.1～）
　※マイナンバーと取り扱う人を決めておくこと（事務実施者）
　※マイナンバーを取り扱ったら、台帳に記録 　

③退職　　　　　　　利用　　　　　　　　　　　　　提出　　　
　　　会社　保管　→　→　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを利用し　→　→　税務署・市役所・ﾊﾛｰﾜｰｸ　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　源泉徴収票等　　　　　　　　協会けんぽ・健保組合等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※必要がなくなったら（保存期間義務経過後）、廃棄する。

④支払調書の作成にもマイナンバーが必要となるため、マイナンバーと身元確認が必要になります。　　
　例：税理士、社会保険労務士、講師謝金、不動産賃貸支払料など　　　　　　　　　　　　

～～～　先日、入間市の万燈まつりが終わりました。土曜日の夜中木枯らし１号が吹き、
　　　　テントなどが道路側に吹き飛ばされたりし、関係者が急きょ集合し、夜中３時過ぎ
　　　　まで対応をしたそうです。思わぬハプニングですね。
　　　　関係者の皆様、お疲れさまでした。
　　　　
　　　　ところで、１０月２９日現在、マイナンバー通知がまだ手元に届いていない
　　　　市町村もあるようですね。私もまだ手にしていません。
　　　　送付されてくる通知カードだけでは、本人確認になりませんので、１枚のカードで
　　　　通知カードと本人確認をしたい場合には、別途同封の交付申請書に記入し、市町村
　　　　に送り返すことになります。来年１月以降、市町村窓口に直接本人が赴き個人番号
　　　　カードを交付してもらうことになります。
　　　　通知カードだけで良いというのであれば、別途本人確認が必要になるので、その
　　　　都度、運転免許証やパスポートなど（写真付き）提示することになります。
　　　　写真付きがなければ、官公署が発行している書類を２枚以上提示することになり
　　　　ます。（住民票、健康保険証、年金手帳など）
　　　　
　　　　　★マイナンバー適用時期
　　　　　　平成２８年１月から、雇用保険・労災保険関係
　　　　　　　　　　　　　　　　国税関係
　　　　　　平成２９年１月から、健康保険・年金
　　　　　　　　　　　　　　　　源泉徴収票や支払調書等届出
　　　　　　平成３０年から、金融機関の預貯金口座などひも付け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～　　Ｂｙゆみこ


★雇用対策法施行等一部変更（H27.5.1施行）
　リーマンショックによる雇用情勢の悪化に伴い、助成金の額を増額していたが、雇用情勢
　が回復してきたためリーマンショック前の額に戻す見直しがされた。

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給額
　　①短時間労働者以外　
　　　　　60歳以上の者等　　　　　９０万円　⇒　　６０万円（改正後）
　　　　　身体・知的障害者　　　１３５万円　⇒　１２０万円（改正後）　
　　②短時間労働者
　　　　　60歳以上の者等　　　　　６０万円　⇒　４０万円（改正後）
　　　　　身体・知的障害者　　　　９０万円　⇒　８０万円（改正後）
・高年齢者雇用開発特別奨励金及び被災者雇用開発助成金の支給額
　　　　９０万円　⇒　６０万円（改正後）。　　
　　　　短時間労働者として雇入れ　　６０万円　⇒　４０万円（改正後）
・発達障害者・難治性疾患者雇用会開発助成金の支給額
　　　　１３５万円　⇒　１２０万円（改正後）　。　
　　　　短時間労働者として雇入れ　９０万円　⇒　８０万円（改正後）

要件として、ハローワーク等の紹介によること。その他詳細な要件はハローワークにご確認ください。


★厚生年金・共済年金の一元化（H27.10.1施行）
　共済年金を厚生年金に合わせる方向で一元化。保険料率や給付内容を民間並みとする。
　保険料率は、公務員はＨ30年、私学共済はＨ39年に18.3％に統一される。
　現在、厚生年金保険料率は、Ｈ29年まで毎年アップし、18.3％で固定されることになる。

　一元化でおもな変更点（一部）　
　　○ワンストップサービス（共済等の人も年金事務所で手続きＯＫ）
　　○共済では、被保険者として加入には年齢制限なかったが、厚生年金同様７０歳までの
　　　加入扱いに変更。
　　○共済では、障害年金の支給要件の納付に関しては要件を必要としていなかったが、
　　　一元化に伴い納付要件必要。
　　○在職老齢年金の支給停止基準は、厚生年金同様の扱いとなる。

告知
　市報での周知が間に合わないため、このページにて紹介させていただきます。


　　”障害年金の講演会及び個別無料相談会のご案内”

　　①１０月４日（日）、飯能市市民活動センターにて開催します。
　　　障害年金にご興味のある方や、これから申請をご検討されている方など多くの方の
　　　ご参加をお待ちしております。

　　　時　間：午後１時３０分～午後２時２０分　講演会
　　　　　　　午後２時３０分～午後４時　　　　個別相談会
　　　場　所：丸広百貨店７階（東飯能駅東口）　飯能市栄町２４-４
　　　駐車場：無料の飯能市役所をご利用ください。

　　②１０月１７日（土）、熊谷市立商工会館２階大ホールにて開催します。

　　　
　　　時　間：午後１時３０分～午後２時２０分　講演会
　　　　　　　午後２時３０分～午後４時　　　　個別相談会
　　　場　所：熊谷駅北口から徒歩８分　熊谷市宮町２-３９


★改正労働派遣法（Ｈ27.9.30施行）
　9月11日（金）、過去2度廃案になった改正労働派遣法が成立した。
　今回の改正においてポイントは4点ある。
　　①　最長3年の受入期間の延長
　　　・3年毎に人を入れ替えれば、いつまでも労働派遣可能
　　②　受入期間の制限がなかった専門26業種の区分を廃止　
　　　（例：通訳、情報処理関係、秘書、受付等）
　　　・①同様、3年毎に人を入れ替えれば、いつまでも労働派遣可能
　　③　派遣会社への義務付け
　　　・派遣社員が希望すれば、派遣先の企業に対し直接雇用するよう依頼。
　　　　直接　雇用されない場合には、派遣会社自身が無期雇用するか、別の派遣先を
　　　　紹介。
　　　・派遣会社は、派遣労働者にキャリアアップ教育実施。
　　④　派遣会社の届出制を廃止し、全て許可制　　
　　　・すぐと言う訳ではなく3年間の猶予期間後、実施予定。　

　　※上記①及び②の場合、労働組合の意見を聞くことを条件としている。
　　　同じ事業所で働き続けるには、3年毎に部署（課）を変える必要がある。

　これまでは、派遣される期間が原則1年、最長3年であり、別の派遣社員への交代も認めら
　れなかったが、今後、3年毎派遣社員を交代していけばずーと派遣社員を使い続けることが
　できることになる。また、同じ会社内で別の課に異動しても業務内容が同じだとしても
　派遣社員として使えることになる。
　日本経済の競争力が鈍っている現状において、派遣社員が今後も増え続ける傾向にあると
　いえる。また、派遣社員の立場で考えると、賃金格差問題や非正規雇用という立場で働き
　続けなければならないという現状にモチベーションが維持できるのか不安である。
　せめてもの救いは会社に実施義務のある教育訓練であろうが、これもどの程度の教育内容
　なのか、キャリアアップにつなげることができるのか疑問である。
　経済的負担に耐えられる派遣会社が生き延びていくのかもしれない。
　ちなみに、10月1日から労働者派遣のみなし制度がスタートする。

※最低賃金　
毎年、この時期にだされる地域別最低賃金がまとまった。引上げ額の平均は18円。全国的平均額は798円。今後、10月中旬までに順次発効するため、会社の時間単価が最賃法違反にならないか注意してほしい。派遣労働者の場合は、派遣先の最賃が適用される。計算の基となる賃金に不算入・・・残業代、通勤手当、家族手当等

　　H27年度地域別最低賃金時間額答申状況　　

～～～温度差が身にしみる今日この頃
　　　冷房つけたままで、毎晩寝ています。最近肌寒くなったにも関わらず、冷房つけた
　　　ままなので、足が冷えお腹をこわすという今までにない体の変調を感じています。
　　　若い時とはやはり違うのだと実感しています。ということで、この2～3日靴下を履い
　　　て下半身から暖かくすることにしました。
　　　最近、腕時計を無くしてしまい（家の中で無くしたと思いますが・・・）、習慣とは
　　　恐ろしいもので、ついつい腕時計をしていた腕を見て、何時だろうかと確認している
　　　自分を発見。私は、革製品腕時計が好きです。でも、汗や水に弱いので、これから
　　　は革製品はやめようかと考えています。～～～　　　byゆみ子

★無期転換ルールの特例（継続雇用の高齢者の場合）
　6月号（89）にも紹介して2回目となります。定年後引き続き雇用されている有期雇用労働
　者は、都道府県労働局長の認定を受けた事業所で働く場合には、5年を超えて反復更新され
　ても無期転換申込権は発生しません。
　認定が取り消された場合には、特例ルールは適用されなくなり、通常の無期転換ルールが
　適用されることになります。

　①特例の適用を希望する場合：
　　　『第二種計画認定・変更申請書』を作成し、都道府県労働局に提出し、認定を受ける
　　　　こと
　　　申込書及び詳細については、ＨＰをチェックして下さい。
　　　・大阪労働局　労働契約法関係第二種ヶ各認定・変更届
　　　・高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について　

　②ケースごと確認（厚労省のＨＰより）
　例として・・・
　Ａ.定年（25.3.31）→（25.4.1）継続雇用（有期）を5年超えた（30.4.1）から無期転換
　　申込権発生しないのでなく、（25.4.1）から無期転換申込権発生しない。

　Ｂ.定年（26.3.31）→継続雇用（有期）を5年超えた（31.4.1）から無期転換申込権発生
　　しないのでなく、（26.4.1）から無期転換申込権発生しない。

　Ｃ.定年（24.3.31）→継続雇用（有期）を5年超えた（29.4.1）から無期転換申込権発生
　　しないのでなく、制度ができた（25.4.1）の時点から特例の対象となります。

★年休指定「5日」義務化する方針
　労働時間制度のあり方や年次有給休暇取得率の低さなど検討課題となっている事案につい
　て、年次有給休暇時季指定義務として『5日』とらせる方針を打ち出している。年次有給
　休暇付与日数が10日以上の労働者を対象とする。
　継続勤務6か月以上、かつ、8割以上の出勤率があれば、入社してから7カ月目には年休
　10日間が発生することになる。

～～～　(-_-;)　しかし、毎日暑いですね！！　外出したくな～いよ。
　　　　蝉の音（ミンミンゼミかな？！）が聞こえて、より暑さを感じています。この時期
　　　　はこまめな水分補給をしないと。それも塩分のはいったものが良いね。
　　　　今年は、いつになく熱中症患者が増えているので、皆さんも気をつけてください。
　　　　我が家では、二男が就活中ですが、早々と内定を頂戴し安堵しています。
　　　　一度は落ちた会社でしたが、履歴書が返却された時、会社から今後他社での面接す
　　　　る上で注意すべき二男の欠点を詳細に記載された文書が同封されており、”めずらし
　　　　い会社だね。誠意を感じるね。”ということになり、お礼の返事をすることになり
　　　　ました。返事したところ、再度面談となりました。やはり、互いに誠意があるか否
　　　　かが結果に結びついたのだと思います。また、注意されたことをどうとらえるかに
　　　　もよりますね。
　　　　「注意」を感謝し、今後の面談に生かす工夫をしようと思うのか。否、欠点ばかり
　　　　指摘して、自分の長所を評価してくれないとこなんかこちらからゴメンだね！と思
　　　　うのか。
　　就活中の皆様、結果を前向きにとらえ、頑張って暑い夏を乗り切ってください！

　　　　
　　　　当支部の社労士は、毎年この時期、所轄労働基準監督署の臨時指導員として年度
　　　　更新の未申告事業所を廻って申告依頼をしています。未申告とは、年度更新は毎年
　　　　７月１０日までに労働保険（労災及び雇用保険）の確定及び概算を計算し、申告
　　　　及び納付するものです。しかし、中には、提出を忘れていたり、書類紛失してい
　　　　たり、既に廃業していたり、或いは雇用している人がいないからという理由で提出
　　　　していなかったり、いろんなパターンの事業所があります。廃業するのでも手続き
　　　　は必要になりますので、わからない場合には労働基準監督署に気軽に聞いても
　　　　大丈夫ですよ。
　　　　催促があっても、申告書を提出しない事業所に対しては、国の方で認定決定した
　　　　労働保険料を払ってもらうことになります。ということで、監督署のまわし者では
　　　　ありませんが、ご協力くださいね。　　　　ｂｙゆみこ


○首相官邸及び国会見学
　先日、首相官邸及び国会見学並びに厚生労働委員会を傍聴してきました。ＴＶで見ていた
　首相官邸内の記者会見室、会議室、初登庁時の記念写真する階段等を見ては”ＴＶで見てい
　たのはこの場所だったんだ！”と感激するばかり。国会の議長室で記念写真とったり、完全
　にミーハー化していました。絨毯とカーテンの重厚さにも”お金がかかっているな～”と思
　うばかり。天皇の控室は、国会建設当時の予算１割を占めるほどだそうで、天井から壁や
　絨毯までもとても凝った部屋でした。委員会では、傍聴人が多くて立ち見となってしまい
　ましたが、代議員の質問に塩崎厚労省大臣等が答弁するのを２時間弱聞いていました。
　中には何を質問したいのか分からないまわりくどい代議員もいたり、一方ある代議員は
　年金情報漏洩問題で力強く詰問し大臣をタジタジにしていたり、面白かったです。
　委員会が開催されるときは、午前から午後5時までの長時間集中してあるそうで、
　その間、各自トイレに行ったり、水を飲んだりなど席や部屋を離れるのは自由な様子に見
　受けられました。別世界のように感じていたところが、身近な存在として感じることが
　できたのも貴重な経験になりました。

　


★出産育児一時金の改定（Ｈ27.1.1～）　
　健康保険の出産育児一時金が、平成27年１月１日以降の出産を対象に改定されました。
　従前は、390,000円　⇒　404,000円。　
　従前は、妊娠22週以降の出産なら30,000円加算　⇒　16,000円（1児）加算。

　対象者：妊娠85日（13週目）以降の出産（早産、死産、流産、人工中絶等）
　支給額：妊娠13週以降22週未満　・・・　404,000円
　　　　　　妊娠22週以降　　・・・　420,000円（産科医療補償制度　加入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　404,000円（　　〃　　　　　未加入）

　対象新生児の要件変更：
　　　　　従前は妊娠33週以上、出生体重2,000ｇ以上等、かつ、先天性等でない脳性
　　　　　まひの子。
　　　　　　↓　　　　　　↓　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　妊娠32週以上、出生体重1,400ｇ以上等、かつ、先天性等でない脳性まひの子。

　受給方法：
　　　①直接支払制度：被保険者等と病院との合意により、協会けんぽが直接病院に支払う
　　　　制度
　　　②受取代理制度：①と同じであるが、年間出生件数が少ない小規模病院を対象
　　　③被保険者が受け取る：①②を利用せず、出産後、被保険者の支給申請書を提出して
　　　　受給
　

★その他
　・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（H27.5.1～）
　・障害者職場復帰支援助成金　　最大70万円
　・障害者職場定着支援奨励金　 １人当たり月4万円×2年間
　・障害者職場適用援助促進助成金　職場適用援助者を活用し、定着対策促進すれば上記
奨励金にプラス1人当たり8万円

　・東京都正規雇用転換促進助成金（国のキャリアアップ助成金上乗せ）
　・東京都非正規労働者処遇改善促進助成金の創設（H27.5.20～）
　　→申込期限：H27.12.16　80社に達し次第締め切り