報道によれば, 日本学術会議は,政府に対し,会員の選考方法などを見直す法律の改正案の今国会への提出を思いとどまるよう求める「勧告」を出した。「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶり。 ・・・・・・・・・・・・・・・・
13年ぶりに出てきた勧告は,自己組織を自分勝手に運営できなくなる可能性のある法案に反対するものだ。
学術会議は,防衛装備庁が基礎研究を公募し研究資金を助成する制度を立ち上げた時,それが軍事研究に当たるとして,大学等からの応募を規制する声明を出した。また,北海道大学の『船の燃費改善に関する研究』に横槍を入れ,研究を妨害した。
学問の自由を否定するような組織に税金を投入することはない。学者の集まりでありながら学問の自由を否定し,研究の範囲を規制するような組織であることから,その構成員は学問や研究とは無関係な活動をしているのではないかと疑われる。
学術会議は,日本の組織として不合格。解体する法案が適当だ。
2023.4.19(水) |