報道によれば,新型コロナウイルスに関連して北海道知事は,緊急事態を宣言した。また来週からは全国の小中学校を休校することとなった。
やはり日本国内において,新型コロナウイルスが蔓延しつつある状況となった。武漢で発生以降,日本には多くの外国人が制限なく流入し,結果的に感染が拡大している。物事を甘く判断した結果だ。
現在の拡大状況は,まだ序盤だ。発症が伝えられた当時,大したことはないというニュアンスで報道されていたが,やはりそんなことはない。
これまでの状況は,東日本大震災時の福島第一原発に関する情報開示と『根拠のない楽観』という意味で良く似ている。また法律に基づいた処置に拘り過ぎているという点でも似ている。
非常事態においては,法律で制約されていること以外は,リーダーの判断で処置しなくてはならない。民主的に皆の意見を聞き,法律どおりに処置したが,国が崩壊したというのでは,本末転倒。
それでも原発やウイルスだから,まだマシだ。これらの問題を解決するのに,基本的には邪魔する者はいないからだ。
しかしこれが戦争だったとしたらどうか?その場合は,明確な敵が存在することが最も異なる点だ。それはつまり,何か対応しようとすると,それを邪魔する者がいるということだ。
現在の日本の法律では,日本を侵略する敵に対し,打てる手段は大きく制約されている。どれほど最新兵器を装備しようとも,それを使えない状況があるとともに,国際的慣例から当然取り得る処置もできない。反撃を試みれば,それに反対する勢力さえ国内に存在する。
法治国家であるならば,想定されるそのような状況に有効に対処できる法律が必要だ。その基本となるのは,憲法第九条の改正或いは削除であることは言うまでもない。
日本人は今,問題がウイルスだからまだマシと考えるべきだ。有事においては,この程度の騒ぎで収まる訳がない。有事法制の整備が急務だ。
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原発や尖閣では民主党がやり玉にあげられ,その後の選挙で消去法により自民党が選ばれた。しかし今回のウイルス騒動で,自民党もやる気のなさが露呈した。
消去法ですら選ぶべき政党がない状況においては,極右政党が生まれ票を伸ばす可能性がある。それはリーダーシップを期待してのことだ。
2020.2.28(金)