社労士からのおたより

★★★あっという間に８月でした。
　　　7月はいろいろ人脈が広がりました。感謝ですね。
　　　士業にとっては、人脈こそ宝だと思っています。まして、一人で活動している身に
　　　とっては特に有り難いですね。
　　　8月は事務所移転したばかりで、バタバタしています。今度の事務所はとても広い
　　　ため、社労士仲間（私よりはるかに若い男性２名）と借りることになりました。
　　　分からないことの相談や早い情報取集ができるかと思うので、楽しみでもありライバ
　　　ルとして（彼らは私より稼いでいるのでライバルの対象にもならないけど・・・）啓
　　　発し合い、互いに成長していければと思っています。　★★★　　Ｂｙゆみこ


〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の見直し案（労働新聞より一部抜粋）

　昨年度、「電通事件」を発端に長時間労働見直しをはじめとする「働き方」改革が加速
　した。時間外労働の上限規制の見直しや時間外労働の上限の適用除外されている業種の
　再検討するなど、労基法改正案を秋の臨時国会に提出する予定。
　
　原則：1日8時間かつ週40時間の就労時間。時間外労働不可
　36協定提出により：月45時間かつ年360時間の限度時間内で時間外労働可
　特別条項付き：臨時的に限度時間超えて時間外労働をする場合

　　　　　　↓　　　改正案　　↓　　現行の特別条項には
　　　　　　↓　　　　　　　　↓　　休日含まれず。　

　36協定：月45時間かつ年360時間の限度時間内で時間外労働可。
　　　　　それを超えて残業させた場合、罰則付き
　　　　　1年単位変形労働時間制・・・月42時間かつ年320時間
　特　例：臨時的な特別な事情の場合　　年720時間（月平均60時間）を限度
　　　　さらに
　　　　�@休日労働を含み2か月ないし6か月平均で80時間以内
　　　　�A休日労働を含み単月で100時間未満
　　　　�B原則である付き45時間（1年単位変形労働時間月42時間）を上回る回数は年6回
　　　　　まで
　
　適用除外の業種（自動車運転、建設、新技術・新商品研究開発、厚労省が指定する業種）については、
　・自動車運転・・・改正施行5年後に年960時間以内の規制適用（罰則付き）
　・建設業・・・改正施行5年後に罰則付き時間外労働規制の適用。
　　　　　　　　ただ、復旧・復興工事では単月100時間未満、2か月〜6か月平均80時間
　　　　　　　　以内の条件は適用しない。（罰則付き）
　・医師・・・改正施行5年後を目安にする予定
　・新技術・新商品研究開発・・・対象の明確化し、適用除外する。
　　　　　　　一定時間を超えた場合、医師による面接指導

　※労使協定締結の労働者の過半数（代表）選出について労基法施行規則に明記（現行は通達）。

〇法定相続情報証明制度（H29.5.29〜）
　父母が亡くなったとき、戸籍謄本を何通も請求しました（結構高いです）。しかし、この
　新制度は、無料で必要な部数だけ求めることができるところがいいですね。　ただ、法定
　相続情報一覧図の作成に手間がかかるかもしれません。　住所記載は任意ですが、生年月
　日及び続柄の記載は必要のようです。

〇求人票の記載内容と実際の労働条件との違う場合（ﾊﾛｰﾜｰｰｸのﾘｰﾌﾚｯﾄより抜粋）
　平成28年度の相違に係る苦情・相談件数は、ハローワーク発表によると　9,299件であっ
　た。特に賃金、就業時間仕事の内容についての相談が多い。求人票の内容と実態とがかけ
　離れている・・・39％
　事業所の説明不足・・・25％　となっており、6割以上を占めている。
　そこで、求人票の受理時に原則対面で求人条件の点検及び確認を徹底し、必要に応じて
　是正指導等を実施する方針。　実際、求人票と実際の労働条件が異なるとの相談が寄せら
　れて場合には、事実確認と是正指導を実施しるほか違反の可能性がある場合は求人の紹介
　の保留や取消を実施。また、労働関係法令違反の可能性がある場合には、労働基準監督署
　と連携し指導及び勧告等を実施。
　

★★★アップするのにずいぶん遅くなりました。
　　　月日の経つのは、早いですね。２９年後半に突入してしまいました。
　　　しかし、毎年のように叫ばれている”異常気象”・・・異常気象も既に当たり前のよう
　　　になってしまった今日。異常気象になっている原因を世界全体で真剣に考えていか
　　　なければならないのは当然だが、それと共に今後の対応についてあらゆる自然現象を
　　　想定した事前対策を検討し、速やかに実行していくことも重要ではないかと思う。
　　　被害にあわれた方にとっては、突然の出来事は心身共に苦痛を伴うことであり、故郷
　　　や生きる意欲を奪われてしまうほどのものである。地域の事情を踏まえ大災害等に備
　　　えてほしい。
　　　それにしても、大国Ａの責任は重い、自国優先ではなく全世界を見据えた発言や行動
　　　をしてほしいものです。それが、ゆくゆくは自国のためにもなると思いますが・・・
　　　★★★　　　Byゆみこ



○7月10日まで提出・・・算定基礎届と年度更新
　（記事が遅くて済みません・・・既に終わっているところも多いですね。前月発行した
　　記事内容です。ブログには遅れてアップしています。）

　既に、労働局から「H28年度確定/H29年度概算　労働保険料・一般拠出金申告書（年度
　更新）」が、年金事務所からは「算定基礎届」が届いていると思います。（事務組合加入
　事業所は除く）
　「年度更新」は、労働保険（労災及び雇用保険）を1年間まとめての申告となります。
　前年、H28年度の保険料を概算で申告しているため、既に支払われたH28年度の給与総額
　（H28年4月〜Ｈ29年3月）を基にその精算を行いさらに、H29年度分を概算で申告す
　ることになります。
　保険料支払いは原則7月10日までとなりますが、口座振替している場合　9月6日が振替日
　となりますので、支払いに少し余裕が持てるのでお勧めです。
　「算定基礎届」は、年に1回標準報酬月額の見直しをするため、4月〜6月中に支払った給
　与を基に9月分（10月支給分）から社会保険料が改定されます。
　算定基礎届の用紙の記載で、注意すべき点は「支払基礎日数」です。結構間違えて記載さ
　れている方が見受けられます。報酬の支払い対象となった日数を記入することになります
　が、
　　�@月給制や週給制・・・歴日数
　　�A時給制・日給制・・・出勤した日数＋年休数
　　�B日給月給制（欠勤控除する）・・・所定労働日数−欠勤日数
　
　となります。�Bの所定労働日数は、就業規則等に定められた日数のことです。

　※　支払基礎日数・・・原則17日以上の月で算出、パートは15日以上、短時間労働者（適
　　　用拡大）は11日以上
　※　70歳以上・・・該当する方は、併せて「70歳以上被用者算定基礎届」も提出

○都道府県の奨励金について
　・働き方改革に取り組み企業に対し、10万円〜30万円の奨励金
　　10日以上続けて育児休業取得した男性従業員がいる企業　・・・　30万円
　　さらに、
　　�@年休の取得促進、�A時間外労働の削減、�Bテレワーク制度の導入を対象に追加

○安全衛生推進者、衛生推進者の選任
　安衛法第１２条により、事業場規模10人〜49人のところは、安全衛生推進者等を選任する
　必要があります。
　常時使用する労働者10人〜49人で、業種により推進者の選任が違います。
　・安全衛生推進者
　　林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、
　　通信業、各種商品卸売り業、家具・建具・じゅう器等卸売り業、各種商品小売業、
　　家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
　・衛生推進者
　　上記以外の業種
　　

★★★いよいよ梅雨が始まるシーズンとなりました。蒸し暑いのは、苦手だけど肌に優しい
　　　季節と思えば我慢もできますね。
　　　本日、所用で埼玉医科大学病院に行ってきましたが、あそこは本当に急斜面にいくつ
　　　も建物が建てられており、上り下りは病人にとっては酷だな〜と思う一方、いい運動
　　　にもなっていると感じてしまいました。これが雪の積もった日はどうなるのか？　
　　　豪雨の時は？　などど心配もしていますが・・・。
　　　健康なのが一番です。しかし、いつか思わぬ傷病にかかったり、障害が残ったりする
　　　可能性は誰でも持ち得るものです。そのためにも、日頃から自分の体調管理や健康体
　　　操など気にかけておくことも必要ですね。★★★　　Ｂｙゆみこ


○育児休業期間の延長（Ｈ29.10.1施行）　
　現行：１歳に達するまで、保育所に入れない等の場合　
　　　　　　　　　　　　　１歳６か月に達するまで延長できる。
　↓
　↓
　改正：１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない場合　
　　　　　　　　　　　　　再度申請により　最長２歳まで延長できる。
　　　　　　　　　　　　　併せて、育児休業給付の支給期間も延長となる。


○育児目的休暇の新設（Ｈ29.10.1施行）
　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる
　休暇制度の措置を設けることの義務付け　　⇒　就業規則改正が必要となる。

○雇止めの場合、基本手当の給付日数変更（Ｈ29.4.1施行）
　変更対象者：被保険者期間が１年〜５年未満、かつ、離職時の年齢３０歳以上４５歳未満
　　　　　　　特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）

　現行：30歳〜35歳未満（1年〜5年未満被保険者期間）　90日
　　　　35歳〜45歳未満（　　〃　　　　　〃　　　）　90日
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　改正：30歳〜35歳未満（1年〜5年未満被保険者期間）　120日
　　　　35歳〜45歳未満（　　〃　　　　　〃　　　）　150日

　・有期労働者で3年以上勤務し雇止め・・・特定受給資格者となる。
　・有期労働者で3年未満で雇止め・・・特定理由離職者⇒本来は、一般の離職者と同じ給付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　↓　だが
　　　　�@本人が有期労働契約の更新を希望したが、合意できず離職
　　　　�A正当な理由(介護等）による離職
　　上記の�@及び�Aに該当すれば（�Aの場合、被保険者期間6か月以上12ヶ月未満で受給
　　資格あれば）、特定受給資格者とみなして基本手当が支給される。（�@は暫定措置）


○通院や入院で高額支払が予定されている場合・・・　
　「健康保険　限度額適用認定　申請書」を利用し、窓口での支払い負担を少しでも減らし
　ましょう。
　あらかじめ、高額な治療代を支払うことが見込まれる場合、協会けんぽに申請しておきま
　す。
　交付された「限度額適用認定証」を病院窓口に提示することで、医療機関や薬局ごとの
　１ヶ月窓口負担額が自己負担限度額までに抑えることができます。
　ただし、70歳以上の方は高齢受給者証の提示することで、この申請書は不要となります。
　また、通院や入院により同一月でそれぞれ21,000円以上の自己負担額があったときは、「高額療養費支給申請書」を提出することになります。

★★★ＧＷに初めて有田陶器市に行ってきました。興奮してしまいました。
　　　初日は、福岡空港からレンタカーで唐津へＧｏ　(*^。^*)
　　　フエリーで高島の宝当神社で「宝くじが当たりますように」とお願いをしてきま
　　　した。気持ちは夢見る夢子さん状態で、一億円当選後の使い途を想像しながら過ごす
　　　楽しい旅の始まり。
　　　その足で呼子（よぶこ）の宿へ。海を見ながら有名なイカ生き造りを堪能しました。
　　　幸せなひと時ですね。
　　　翌日は、いよいよ待ちに待った有田へ。始めていく者にとっては駐車場の位置と、自
　　　分の現在地が把握できず、誘導されるまま「有田焼卸団地」へ。でも、そこに行って
　　　正解でしたね。
　　　当初は深皿と陶器でできた夏用のグラスだけを買うつもりでしたが、もともと陶器が
　　　好きな私にとって、そこはまさにパラダイス。商品も低価のものから高価なものまで
　　　豊富。ついついカードで買いまくってしまいました。
　　　後で請求書が来るのが怖い・・・・(-_-;)
　　　結局段ボール箱２箱を送ることになったけど、帰ってからの楽しみも増えた半面、
　　　反省も多いかも・・・と思っています。（明日届く予定）
　　　最終日、太宰天満宮に寄り、気にいった久留米絣の半袖コートも購入。
　　　今回の反省は、「ほしい！！」と思ったら後先考えず買ってしまう悪い癖があちこち
　　　に出没してしまった。物を増やさないようにと思いながらも欲望は底知れず。我なが
　　　ら浅ましいな〜と思いながらも、物欲こそ生きる糧かもしれないと勝手な言い訳で済
　　　まそうとしている。アハハハ・・・・、また、これも楽しからずや。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂｙ　ゆみこ


〇社会保険　短時間労働者への適用拡大（H29.4.1から）　
　昨年１０月から５０１人以上の企業においては、短時間労働者の４要件がそろえば、社会
　保険加入義務が生じている。今年の４月からは、その適用が拡大され５００人以下の企業
　においても短時間労働者も社会保険の適用対象となります。
　・適用対象者（下記の要件すべてに該当する人）の２分の１以上の労使合意が必要
　　�@１週間当たりの労働時間が２０時間以上
　　�A１か月あたりの決まった賃金が８８，０００円以上
　　�B雇用期間の見込みが１年以上
　　�C学生出ないこと

〇６月１日から郵便料金がかわります。先日、郵便局に行ってビックリ！　
　皆様は既にご存知でした？　
　　　　　　　　　現行　　　　　　　新料金
　通常ハガキ　　　52円　　　⇒　　　　62円
　年賀はがき　　　52円　　　⇒　　　　52円
　定形外　　　　　120円　　　⇒　　（規格内）120円、（規格外）200円
　　　　　　　　　140円　　　⇒　　（　〃　）140円、（　〃　）220円
　　　　　　　　　205円　　　⇒　　（　〃　）250円、（　〃　）290円　
　　　　　　　　　250円　　　⇒　　（　〃　）250円、（　〃　）340円
　※規格内とは、Ａ4サイズの用紙がおらずに入る角2封筒
　　規格外とは、厚さ3cm、重量1kgを超えるもの

〇最新の助成金情報（H29.4.1より変更されていますので、詳細は厚労省ＨＰで確認）
　・人事評価改善等助成金（Ｈ29.4.1新設）
　　　制度整備、措置を実施　・・・　50万円
　　　目標達成、措置を実施　・・・　80万円
　・人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
　・建設労働者確保育成助成金（トライアル雇用助成金）新設
　・特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）H28.10.19創設

　




　　　

★★★2月は河津桜を、4月は稲荷山公園と霞川沿いの満開になった桜を見ることができ、
　　　春をめ〜一杯楽しんでいます。来週は福島に行き花見山公園の桜を鑑賞できればいい
　　　ですね。福島には1人で運転していきます。高速道路の標識を見て瞬時に分岐や合流が
　　　できるだろうか？　行きは１人なので大いに不安です。タイヤ交換するのも延ばし、
　　　福島から戻ったらノーマルタイヤに交換します。雪は降っていないとは思うけど、用
　　　心するにこしたことは無いものね。
　　　この4月の総会で6年間の役員に終止符を打ちます。我ながらよく頑張ったな〜と思い
　　　ます。今後は、事業拡大していかなければと強く思う一方、もっと気楽に柔軟に生き
　　　ていこうと思う気持ちもあります。★★★　Ｂｙゆみこ


○労働者名簿、賃金台帳、タイムカード、雇用契約書は必需　
　労基法第107条（労働者名簿）、第108条（賃金台帳）、109条（記録の保存）
　労基法で規定されている、労働者名簿及び賃金台帳への記載は、必要な事項の最小限度を
　記載するように求められている。
　様式は、縦書きでも横書きでも構わない。（則第59条の2）
　そこで、どのような事項を最小限度として記載すべきなのかを確認してみたい。
　�@労働者名簿
　　・氏名　・生年月日　・履歴　・性別　・住所　・従事する業務の種類　・雇入れの
　　　年月日　・退職の年月日及びその理由（解雇であればその理由）　・死亡年月日及び
　　　その原因　　
　�A賃金台帳
　　・氏名　・性別　・賃金計算期間　・労働日数　・労働時間数　・時間外労働時間数　
　　・休日労働時間数　・深夜労働時間数　・基本給　・手当　・その他賃金の種類ごとに
　　　その額　・控除した額（労使協定）
　　↓　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　↓
　
　　使用者は、労働者名簿と賃金台帳をあわせて調製することができる　　

　�B雇用契約書（或は労働条件通知書等）
　　雇入れ時や契約内容に変更がある場合に締結し、１部は会社保存しておく。
　　労基法第15条（労働条件の明示）の定めによると、労働契約の締結するときは、賃金、
　　労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとなっている。されに、契約法で
　　は書面交付が望ましいとなっている。
　　その他の労働条件とは・・・（規則第5条）
　　・労働契約の期間　・期間の定めのある場合は更新の基準　・就業場所及び従事する
　　　業務　・始業及び終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇等　・賃金の決定、
　　　計算及び支払方法、締日及び支払時期、昇給　・退職に関する事項（解雇事由含む）　
　以上が絶対的記載事項。
　そして相対的記載事項（使用者が別途定めをしている場合）もある。
　　
　上記の労働者名簿及び賃金台帳、さらにタイムカードを加え法定3帳簿と呼ぶ。労基署の臨検や年金事務所の総合調査等でこの法定3帳簿の提出は必須となるので、会社では作成しておかなければならない。

　★記録の保存期間は・・・
　　労基法では「労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に
　　関する重要な書類を３年間保存しなけばならない」と規定されている。電磁的記録につ
　　いても同様の扱いとなる。
　　起算日
　　　・労働者名簿は、労働者の死亡、退職又は解雇の日
　　　・賃金台帳は、最後の記入をした日
　　　・雇入れ又は退職に関しては、労働者の退職又は死亡の日
　　　・災害補償は、災害補償を終わった日
　　　・賃金その他労働関係に関しての書類は、その完結の日


○最新の保険料情報
　・健康保険料率及び介護保険料率の改定が３月（４月給与支給分）から実施される。都道
　　府県毎に保険料率が異なるため、ご確認ください。健康保険料は引き下げられますが、
　　一方、介護保険料は引き上げとなります。　
　・雇用保険料率については、４月から引下げられました。
　　一般の事業
　　　4/1000　⇒　3/1000（労働者負担）　11/1000　⇒　9/1000（全体）
　　建設の事業
　　　5/1000　⇒　4/1000（労働者負担）　14/1000　⇒　12/1000（全体）
　・国民年金保険料　平成29年度　16,490円