社労士からのおたより

★★★　7月に入ったというのにこの肌寒さ。驚くばかりです。暑がりの私にとっては過ごし
　　　　やすいんですが、農作物に与える影響を考えると喜んでばかりはいられませんね。
　　　　故郷の天草も大雨で大変だったようです。今までにない降水量で非難勧告も出たり
　　　　した模様。
　　　　お盆を迎える品物がスーパーに出始めており、買うべきかどうか迷っています。
　　　　初盆だしね〜。やはり華やかに迎えてあげたいし、でもお盆だからこうしなくては
　　　　いけないという風な流れも嫌だし・・・、迷うわ。　　　★★★　　By　ゆみ子


〇時間外労働の上限規制導入（中小企業2020年4月1日施行）
　働く方改革の一環として、大企業では既に今年4月より施行されているが中小企業におい
　ては来年から上限規制が導入される。それに伴い、36協定の届出様式が変更されている
　のでご注意ください。
　人手不足で残業もやむを得ない！　残業は当然！　残業代がほしいという従業員がいる！　
　という認識を改めていかなければいけない時代であり、法令遵守できない事業所は淘汰
　されていくという厳しい現状に目を向けざるを得ない状況を今後も迎えることになり
　ます。
　2021年4月からは、正規社員と非正規社員との不合理な待遇差が禁止されることになって
　います。それらの法規制に向け事業所は対策を真剣に検討しなければならない。
　労働時間等について、今後記載していく予定としますが、まずは労働時間の上限や法定
　労働時間などについて説明します。

　労働時間の上限
　　　原則　　　1日8時間　　週40時間　　超えないこと
　　　36協定　　時間外労働　　月45時間　　年36時間以内
　　　　　　　　（1年変形　週42時間　　年320時間）

　　　特別条項　臨時的な特別な事情がある場合
　　　・年720時間以内
　　　・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
　　　・1ヶ月100時間未満（休日労働含む）
　　　・月45時間超えることができるのは年6ヶ月まで


　法定労働時間とは・・・　
　　労働基準法第32条第1項によると　『使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間につい
　　て40時間を超えて、労働させはならない。』
　　第2項には、『1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を
　　超えて、労働させてはならない。』
　
　　　1週間とは　
　　　　　日曜日から土曜日　　就業規則に特段の定めがない場合
　　　１日とは
　　　　　午前0時〜午後12時までの暦日
　　　　　　　　　　　　　　　継続勤務が2暦日丹羽太ある場合は、始業時刻の属する日の
　　　　　　　　　　　　　　　1日労働としてカウント

労働時間の適正な把握
　ガイドラインに　「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に
　記録すること」と記載されており、使用者が労働時間を適正に把握する責任があるという
　ことが明記されています。
　労働時間＝使用者の指揮命令下におかれている時間のこと。
　指揮命令がなくて勝手に残業しているのを黙認している場合にも黙示の指示により労働
　時間に当たるとしています。



　

★★★肌寒い日が続きますね。私にとっては過ごしやすい日々ですが・・・(^-^;
　　　5月作並温泉に3泊行ってきました。同じ宿に3泊することはあまりなく、今までせか
　　　せかした旅をしていたんだな〜と思う次第。風情ある温泉にゆったりと自由な時間に
　　　入ることの贅沢。その宿を拠点にして山寺に行ったり、松島まで行ったり、好きな物
　　　を食べたり、昼間からワインを１杯飲んだり・・・、旅は良いですね〜。
　　　次はどこに行こうかと計画練るのが楽しみです。　　★★★　Byゆみこ


〇マイナンバーカードで医療費控除手続きの簡素化　
　2021年（令和3年）より確定申告時における医療費控除の手続きが、マイナンバーカード
　の活用により簡素化される予定です。

〇幼児教育・保育無償化
　今年度10月より幼児教育・保育の無償化するための「子ども・子育て支援法」が成立。
　対象者は、3歳〜5歳と住民税非課税世帯の0歳〜2歳時となっている。また、認可保育園や
　認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には
　上限が設けられその範囲内で補助がでる。

〇人材開発支援助成金　改正（厚労省ＨＰより）
　平成31年4月1日からの主な改正点は、下記のとおりとなっている。　詳細については、
　お近くのハローワークにお尋ねください。
　�@教育訓練休暇付与コースに、長期の教育訓練休暇制度導入
　�A一般訓練コース、特別育成訓練コースにおける生産性要件の適用に、実績主義から
　　成果主義に変更。
　　また、新設に長期教育訓練休暇制度の当該要件にも成果主義適用。
　�Bｅラーニングを含む通信制の訓練（一般教育訓練給付指定講座に限定）について、
　　一般訓練コース、特別育成訓練コース（一般職業訓練）における経費助成の対象訓練
　　に追加。
　�C特定訓練コースのＯＪＴ訓練を来なう際に提出するカリキュラムの項目を明確化
　�D教育訓練・職業能力評価制度助成・セルフ・キャリアドッグ制度助成の支給申請をする
　　際にジョブカードの提出。


〇高齢者評価制度等雇用管理改善コース受付
　（独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　65歳超雇用推進助成金のうち、「高年齢者雇用環境整備支援コース」を平成31年3月29日
　に受付終了し、4月1日から「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」の受付を開始して
　いる。予算がなくなり次第終了。
　
　下記の措置を実施
　　　・高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入又は改善
　　　・高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入又は改善
　　　・高年齢者がいよくと能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修
　　　　制度の導入又は改善
　　　・法定外の健康管理制度の導入　等

　　助成額　　生産性要件を満たした場合　　　　経費の75％
　　　　　　　生産性要件を満たさなかった場合　経費の60％

　　要件　　　雇用管理整備計画　提出　➡　実施　➡　終了から6ヶ月後申請
　　　　　　　支給申請日において、1ね二条継続して雇用されている60歳以上の被保険者
　　　　　　　雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払っ
　　　　　　　たこと

★★★　新時代に突入ですね。早々にアップが送れてしまいました。平成最後の前日に妹が
　　　　突然死で他界してしまいました。こじんまりと家族葬を行う予定でしたが、舞踊関
　　　　係者の方に多くきていただき驚くばかり。家族葬と断ったけど『お顔だけでも』と
　　　　言われると無下に断れない。多くの方に来ていただいたことで妹も喜んでいるかも
　　　　しれない。結果的に、これで良かったのかもしれないと今は思っている。
　　　　突然死だと残された者はどのように対処したらいいのか困りますね。携帯の最後あ
　　　　たりに連絡がきた人にまず連絡するしか方法がない。ある団体に所属していたこと
　　　　もあったが、ＧＷ中ということもあり団体事務所に電話が通じない。葬儀は終わっ
　　　　たが、まだ連絡していない方もいるかもしれない。
　　　　日頃妹と言えども感心値が高いわけではないので、このような場合困ることにな
　　　　る。万が一のことを考えると、分かりやすく資料を作成しておくことが後始末をし
　　　　てくれる人への礼儀かもしれないと考えてしまった。　★★★　Byゆみこ



○4月からの変更
　�@健康保険料及び介護保険料率が3月分（4月支給分より）から変更
　�A老齢基礎年金額　　780,100円（480月納付の場合）
　�B国民年金保険料　月額　16,410円　（70円増額）
　�C第1号被保険者（自営業者等）の妊婦の国民年金保険料が産前産後期間免除扱い
　　　（本年2月〜）
　�D任意継続の保険料　　退職時の標準報酬月額（上限30万円・・・その前は28万円）
　�Eゆうちょ銀行の貯金限度額が　2600万円に増額
　�F改正出入国管理法
　　特定技能　1号・・・14産業分野　　　専門的・技術的技能　　日本語能力水準　　　
　　　　　　　　　　　　通算5年在留　　　家族同伴不可
　　　　　　　2号・・・当面2業種　　　　熟練した技能　　日本語能力水準　　　
　　　　　　　　　　　　在留期限無し　　　家族同伴可　

○退職後の健康保険　　任意継続する場合
　退職後、お住いの協会けんぽ支部に退職日の翌月から20日以内に「任意継続被保険者
　資格取得申請書」を提出。
　被扶養者も同時に入れる場合には、添付書類（扶養の事実を証明できる書類）が必要と
　なる。
　　　・非課税証明書　　・源泉徴収票　　・雇用保険受給資格者証　等　
　国民健康保険料は前年の所得により決まりますので、市役所窓口で見積もりをとって比較
　検討されることをお勧め致します。　ちなみに、会社都合での離職である場合には国保が
　減額されることもありますので、ご確認ください。

○60歳から任意加入（国民年金）　
　国民年金は20歳〜60歳までは強制加入となっていますが、60歳時点で480月納付してい
　ない場合には老齢基礎年金は満額もらえない。そのため、満額に近づけさせるために60歳
　から65歳まで任意加入制度を利用し480月満たせるまで加入できる。年金事務所で任意加
　入手続きをし、現金納付にするのか口座振替にするのか、また付加年金を付けるのか等聞
　かれる。一番いいのは、2年分前納すると約1ヶ月分割引される。
　加付年金は月400円納付することで、受給額は月200円。半額分は戻ってくるので2年間で
　元がとれるということになる。


○高年齢者無期雇用転換コース（60歳超雇用推進助成金）
　管轄：都道府県支部　　高齢・障害者業務課
　計画：入社6ヶ月〜5年以下の50歳以上、かつ、定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用
　　　　に転換
　利点：同額のままに身分を無期転換。一般社員の3/4未満であれば社会保険加入しなくて
　　　　ＯＫ（20ｈ〜30ｈ未満）
　金額：1人48万円

★★★新年号が発表され、新しい時代をむかえるという気持ちになりますね。「令和」いい
　　　響きだと思います。書きやすい字だし、人の名前≪れいわ》としても使えそうです
　　　ね。
　　　業務においても、我々は期間を記載することが多い。
　　　例えば平成３１年〜平成３２年・・・などのように。ここで、平成３２年は無いので
　　　「〜令和２年」となるわけなので、書類提出するときの年号には気を付けなければ
　　　ならない。今後の雇用契約書もお客様に渡す際、見落としのないように注意していき
　　　ます！　　　　★★★　Byゆみこ



○パワーハラスメント（パワハラ）防止措置の義務化を閣議決定
　パワハラ防止措置の義務化を今国会に提出し、成立を目指すが、大企業は来年度から中小
　企業は２０２２年４月施行の予定。　パワハラ行為の増加が背景にあるため、さらに、
　ＩＬＯがハラスメント根絶にむけた条約策定が原因。

　　根拠法案　　労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）　
　　
　パワハラの定義
　　�@優越的な関係に基づいて
　　�A業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
　　�B労働者の就業環境を害すること（身体的・精神的な苦痛）

　パワハラの種類
　　�@身体的な攻撃　　　殴る、叩く、蹴るなど
　　�A精神的な攻撃　　　大勢の前で叱責、長時間にわたり繰り返し叱るなど
　　�B人間関係からの切り離し　自宅待機、送別会など出席させないなど
　　�C過大な請求　　　　他人の仕事まで押し付けられるなど
　　�D過小な請求　　　　仕事与えられず草むしり、事務職なのに倉庫業務など
　　�E個の侵害　　　　　プライバシーに立ち入られるなど

　パワハラ労使紛争⇒都道府県労働局長による紛争解決援助（助言・指導・勧告の実施）
　　　　　　　　　　労使双方または、一方からの申請に基づき紛争調停委員会にかける
　　　・勧告に従わない場合は、厚生労働大臣が報告提出命令できる
　　　・提出に応じたときや虚偽報告をしたときは、２０万円以下の過料


※　一般事業主行動系カウの策定義務の規模変更
　　　３０１人以上　→　１０１人以上
※　女性の職業選択に関する情報公表義務対象を１０１人以上に拡大

　　↓

　就業規則にパワハラをした人の処分規定や相談窓口設置など必要となる。


○熱中症対策キャンペーン
　厚労省では、今年５月〜９月までの期間、『ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャン
　ペン」を実施する予定。
　今年も猛暑になる見込みのようで、早々と熱中症キャンペーンを打ち出している。
　脱水症を起こさないよう塩分や水分の補給や、休憩時間の多めの確保対策を検討してみて
　ください。

○社会保険や雇用保険等　オンライン化（２０２０年度〜）
　法人番号を行政サービスのＩＤとして活用する方針。ＩＤとパスワードで直接行政窓口に
　行くことなく手続きが簡単にネットでできることになる。

★★★　先週、最高裁判所→国会議事堂→文部省→迎賓館　このコースで見学をして
　　　　きました。
　　　　とてもハードな一日で１万歩以上歩いてしまいました。こんなに歩いたのは
　　　　久々です。いかに運動不足か痛感。
　　　　最高裁の小法廷の椅子は、重量感ありましたね。丁寧な説明つきだったので、
　　　　また、質問に対してもしっかり応対していただき感謝。
　　　　国会議事堂では、食事をし、本会議を傍聴してきました、
　　　　文部省では、地元大臣室を訪問し部屋だけ記念撮影し、速足で四谷の迎賓館へ。
　　　　閉館４時前に滑り込みました。迎賓館に一度は行ってみたいと思っていましたが、
　　　　行ってみて良かった。調度品や部屋の豪華さを見ることができ、大感激。
　　　　建設当時の時代背景を考えると贅沢な建物ですが、世界に対しても引けを取らない
　　　　日本らしい品格ある建物と言えます。　　★★★　　By　ゆみこ


○厚生労働省の通達　　「年休の時季指定義務について運用基準」
　年休日数が10日以上の労働者に、基準日から1年以内に時季指定して5日を付与しなければ
　ならないことになっています。
　
　そこで、年末だされた通達によると
　�@　パートなど年休が少ない者は、前年分と合算して仮に10日以上になったとしても
　　　対象労働者にならない
　�A　一方、労働者が前年度繰越分の年休を消化した場合は、その日数分を時季指定の
　　　5日から控除できる
　�B　半日単位（0.5日）でも可。　ただし、時間単位は不可
　�C　時季指定の変更する場合、改めて意見聴取をし、その意見を尊重すれば変更はできる
　�D　育児休業から復帰した場合も時季指定の5日を付与させる。　ただし、残期間が
　　　5日より少なく取得が困難な場合には、付与しなくてもＯＫ
　�E　使用者は、5日を超える日数を指定してはいけない
　�F　特別休暇などで取得した日数は、時季指定の5日に含まれない
　�G　一方、今回の改正を契機に特別休暇を廃止し年休に振替えるのは法の趣旨ではない
　　　ため不利益変更となる
　�H　休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要事項であるため、記載する必要がある

○時季指定で意見徴収をするタイミング
　時季指定をするにあたり、本人から意見を聴く義務があります。（労働基準法規則第24条
　の6第1項）
　そして、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません。（労基則第24条の6第2項）

　　↓　　　　　　　　　　　　　↓

　意見徴収のタイミングは　
　必ずしも年度初めに限られず、途中で行うこともできる」となっています。
　（Ｈ30.12.28基発1228第15号）
　年度初めに、年休の取り扱いを説明し　➡　半年経過後に年休5日も取得していない
　労働者に対し、個別に時季指定について意見を聴くようにしていくことがベストかと
　思います。当然、計画的付与や自発的取得により日以上取得済みの方は除きますので、
　意見聴取するのも限られた人になり手間がかからないかと思います。
　対象労働者1人でも5日の年休を取得していない場合には、1人30万円の罰金が課せられる
　ことになります。
　　

※　任意継続の標準報酬月額の変更（Ｈ31.4〜）
　　退職後も継続して健康保険に加入する場合、退職後20日以内に任意継続の手続きをする
　　必要があります。
　　任意継続　標準報酬月額上限　28万円　⇒　30万円に変更
　　例えば、退職時の報酬が、40万円でも保険料は30万円として計算されます。
　　ただし、全額自己負担となります。　

※　年金額が、0.1％引き上げ（Ｈ31.4〜）
　　実際には6月支給分（4月及び5月分の年金）より少しですが増額されています。

※　国民年金保険料引上げ（Ｈ31.4〜）　　70円増額され、月16,410円になります。
　　国民年金には、支払等難しい場合、免除制度というものがあります。その方や世帯の
　　所得に応じて免除方法が違います。
　　無年金者にならないためにも、免除制度をご利用されることをお勧めします。

※　国民年金保険料が産前産後は免除（Ｈ31.4〜）
　　厚生年金保険料では、産前産後期間免除されるシステムがあったが、やっと国民年金も
　　同じように保険料が免除されることになります。　免除される産前産後期間とは、出産
　　予定日または出産が属する月の前月から4ヵ月間のことです。
　　2019年4月から施行されますので、例えば今年2月出産予定の場合、保険料免除は4月分
　　だけとなります。
　　双子などの場合は、出産予定日又は出産が属する月の3か月前から6か月間となります。