★下請法 下請法（下請代金支払遅延等防止法）をご存知ですか？
立場の弱い下請事業者の利益をまもるための法律ですが、内容まで理解している方は少ない
のではないかと思います。
○代金を支払日に支払ってもらえない！
○材料を購入後発注を取り消された！
○期日が長すぎる手形を渡された！
○納品したものを返品された！
など、下請業者と親事業者（※）との間には、数多くのトラブルが発生しているかと思います。
下請法が適用される下請取引とは・・・ ①事業者の資本金（出資金含む）規模と、②取引の内容
の両方の条件に合致したら適用されます。
ただし、建設業の請負工事は対象外となります。
トラブル対処法
○親事業者への義務・・・①発注の都度、書面交付（罰金50万円以下）
②納入品を受領した日から60日以内に支払うこと
③支払遅延の場合、遅延利息年率14.6％支払うこと
④下請代金の支払いは原則現金払い、手形（繊維業の取引は90日
以内、その他の業種の取引で120日以内）支払もＯＫ
⑤納入品に瑕疵があるなどの場合を除き、返品はできない。
相談窓口は、公正取引委員会です。 03-3581-3373
★その他
①年金受給者には、Ｈ24.9月から0.9％減額される予定。（3年かけて1.7％減額）
⇒H25.10月からと決定されました。
②介護保険法の一部改正
24時間対応の地域巡回型訪問サービスの創設複合型サービスの創設（小規模多機能型居宅
介護と訪問看護など組合せて提供）介護療養病床の廃止を6年間延長
③平成24年度協会けんぽの健診申込がスタートしました。
対象者： 被保険者の場合、35歳～74歳、生活習慣病予防検診
被扶養者の場合、40歳～74歳、特定健康診査
※事業所においては、労働者に対し、年1回は必ず健康診断を実施するよう安全衛生法で決め
られています。違反すると罰金が科せられますので、ご注意ください。社会保険に加入していよう
がいまいが、関係はありません。協会けんぽの健診は、ただ補助が利用できるというだけなので、
社会保険未加入でも健康診断受診させる義務は、事業主に課せられています。 | 
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