給与計算・記帳代行センター オフィスNEZU

経理まで手がまわらない! 事務員を雇うほどでもない! 毎月の給与計算が面倒!  事務全般を業務委託して経費削減や煩わしさから解放されませんか?
 
2019/03/03 14:06:18|その他
3月号(134)
★★★ 先週、最高裁判所→国会議事堂→文部省→迎賓館 このコースで見学をして
    きました。
    とてもハードな一日で1万歩以上歩いてしまいました。こんなに歩いたのは
    久々です。いかに運動不足か痛感。
    最高裁の小法廷の椅子は、重量感ありましたね。丁寧な説明つきだったので、
    また、質問に対してもしっかり応対していただき感謝。
    国会議事堂では、食事をし、本会議を傍聴してきました、
    文部省では、地元大臣室を訪問し部屋だけ記念撮影し、速足で四谷の迎賓館へ。
    閉館4時前に滑り込みました。迎賓館に一度は行ってみたいと思っていましたが、
    行ってみて良かった。調度品や部屋の豪華さを見ることができ、大感激。
    建設当時の時代背景を考えると贅沢な建物ですが、世界に対しても引けを取らない
    日本らしい品格ある建物と言えます。  ★★★ 
 By ゆみこ


○厚生労働省の通達  「年休の時季指定義務について運用基準」
 年休日数が10日以上の労働者に、基準日から1年以内に時季指定して5日を付与しなければ
 ならないことになっています。
 
 そこで、年末だされた通達によると
 @ パートなど年休が少ない者は、前年分と合算して仮に10日以上になったとしても
   対象労働者にならない
 A 一方、労働者が前年度繰越分の年休を消化した場合は、その日数分を時季指定の
   5日から控除できる
 B 半日単位(0.5日)でも可。 ただし、時間単位は不可
 C 時季指定の変更する場合、改めて意見聴取をし、その意見を尊重すれば変更はできる
 D 育児休業から復帰した場合も時季指定の5日を付与させる。 ただし、残期間が
   5日より少なく取得が困難な場合には、付与しなくてもOK
 E 使用者は、5日を超える日数を指定してはいけない
 F 特別休暇などで取得した日数は、時季指定の5日に含まれない
 G 一方、今回の改正を契機に特別休暇を廃止し年休に振替えるのは法の趣旨ではない
   ため不利益変更となる
 H 休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要事項であるため、記載する必要がある

○時季指定で意見徴収をするタイミング
 時季指定をするにあたり、本人から意見を聴く義務があります。(労働基準法規則第24条
 の6第1項)
 そして、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません。(労基則第24条の6第2項)

  ↓             ↓

 意見徴収のタイミングは 
 必ずしも年度初めに限られず、途中で行うこともできる」となっています。
 (H30.12.28基発1228第15号)
 年度初めに、年休の取り扱いを説明し ➡ 半年経過後に年休5日も取得していない
 労働者に対し、個別に時季指定について意見を聴くようにしていくことがベストかと
 思います。当然、計画的付与や自発的取得により日以上取得済みの方は除きますので、
 意見聴取するのも限られた人になり手間がかからないかと思います。
 対象労働者1人でも5日の年休を取得していない場合には、1人30万円の罰金が課せられる
 ことになります。
  

※ 任意継続の標準報酬月額の変更(H31.4〜)
  退職後も継続して健康保険に加入する場合、退職後20日以内に任意継続の手続きをする
  必要があります。
  任意継続 標準報酬月額上限 28万円 ⇒ 30万円に変更
  例えば、退職時の報酬が、40万円でも保険料は30万円として計算されます。
  ただし、全額自己負担となります。 

※ 年金額が、0.1%引き上げ(H31.4〜)
  実際には6月支給分(4月及び5月分の年金)より少しですが増額されています。

※ 国民年金保険料引上げ(H31.4〜)  70円増額され、月16,410円になります。
  国民年金には、支払等難しい場合、免除制度というものがあります。その方や世帯の
  所得に応じて免除方法が違います。
  無年金者にならないためにも、免除制度をご利用されることをお勧めします。

※ 国民年金保険料が産前産後は免除(H31.4〜)
  厚生年金保険料では、産前産後期間免除されるシステムがあったが、やっと国民年金も
  同じように保険料が免除されることになります。 免除される産前産後期間とは、出産
  予定日または出産が属する月の前月から4ヵ月間のことです。
  2019年4月から施行されますので、例えば今年2月出産予定の場合、保険料免除は4月分
  だけとなります。
  双子などの場合は、出産予定日又は出産が属する月の3か月前から6か月間となります。  







2019/02/04 18:31:58|その他
2月号(133)
★★★乾燥しているこの時期は、私にとって脅威です。
   静電気が凄い!!  車のドアでピリッ! 玄関のドアでピリッ! 髪にブラシをか
   けると逆立ち、服を脱ぐと逆立ち・・・。人より電気をためやすいのか??? 
   用心して恐る恐る物を触るような状態です。アクリル系の服はやめて、木綿やウール
   100%のものに変えようか・・・悩んでしまいます。
   それにしても恐るべし。静電気!! 特にガソリン給油には要注意ですね。TVでも
   紹介されていたけど、静電気で引火してしまう可能性があり、怖いですね。 
   ★★★  Byゆみこ


働き方改革・・・特別条項付き36協定(上限設定)
 何度もお伝えしていますが、今年は中小企業にとって労働時間の見直しを検討する時期と
 いえます。強行法規である労働基準法は昭和22年に制定されており、約70年にわたり運用
 されてきましたが、70年ぶりに労基法の大改正が行われます。

 まず、時間外労働(36協定)に上限が設定されたこと!
 ワークライフバランス、健康管理重視、少子高齢化対策のため長時間労働を見直す必要性
 があります。そこで、特別条項付き時間外労働(厚労省告示)を締結すれば上限なく労働
 させることができていたのを、労基法に明文化し規制を強化することになりました。
 大企業は今年4月から適用され、中小企業は来年4月からの実施となります。そのために
 も、特別条項付き36協定を出している事業所は速やかに労働時間管理体制を構築する必要
 があります。


 さらに、特別条項付きの上限は、時間外労働と休日労働の合計が規制対象!
 それに、2か月、3ヶ月・・・6か月のそれぞれの時間外労働の平均時間が80時間以内!(休日含む)
 最大限度を超えて労働させた場合、罰則対象!

 ・36協定の上限  月45時間  年360時間
         (1年単位の変形労働時間 月42時間 年320時間)
 ・特別条項付き  @1ケ月100時間未満(休日労働含む
          A1年720時間まで(休日含まない)
          B最大でも6か月以内

     ※2か月〜6か月のそれぞれの平均時間80時間以内(休日含む

〇月60時間超えの割増賃金 50%(2023年4月1日〜)
 中小企業への猶予措置されていた月60時間超の割増賃金率が2023年から引き上げられる
 こともあり、労働時間の見直しするには、いい機会です。業務内容を見直し、取捨選択す
 る必要があります。膨大に膨らんだ業務を一から見直してみてください。
 それにより、本業として取組べきものや他者に任せて合理化を図る工夫もできると思いま
 す。

  時間外労働時間 月60時間以内 25%  深夜に及ぶ場合 25% ⇒ 50%

     ↓       ↓          ↓          ↓
     〃    月60時間超え 50%     〃    25% ⇒ 75% 

 ただし、労使協定締結することを条件として60時間超えた分の割間を支払わないことも
 できる『代替休暇』を創設することもできる。
 例えば、月80時間労働の場合・・・オーバー分20時間×25%=5時間相当の代替休暇がに
 変えられる


〇本国会で、パワハラ防止措置を企業に義務付けする方向で法改正案を審議する予定。




 







2018/12/27 17:41:10|ねづ事務所通信
1月号(132)
★★★ 12月、皆様がお忙しい時期に、憧れの台湾に3泊で行ってきました。生憎、4日
    間とも曇り空で時々霧雨っぽいのが降っていました。ただ、九份では大雨と下から
    吹き上げる風で早々に引き上げてきたので、少し心残り。
    故宮の『白菜』を見るのが第一目的だったけど、生憎こちらは台中に出張中で
    した。日本にT度来た時に『白菜』を見るため四時間並んだ記憶があります。故宮
    でゆっくり見たかったのに、こちらも残念。
    食事もおいしいと聞いていたけど、食べたいものを食べたと言い難い。夜市に行っ
    ても歩き回ったことぐらい。お金も結構使ったけど、用途は主に毎日マッサージ通
    いとタクシーで移動のため・・・、それにお土産かな〜。結構値のはる茶器を買い
    求めました。牡丹の図柄で素敵なものでしたよ。『富貴開花』とかなんとか・・・
    言っていましたね。
    ということで、機会があればまた行ってみようと思う。
   
    皆様にとって、来年は良き年になりますように!  ★★★
 Byゆみこ


改正職業安定法
 求人募集・申込時の労働条件明示に関し、明示事項の追加、明確化された内容等が平成30
 年1月から施行されている。この改正をあまり把握していなかった私は、夏頃『特定求職者
 雇用開発助成金・・・生涯現役コース』の手続きをある事情で申請することとなった。
 ハローワークか民間紹介による雇入れが条件であるが、申請後求人募集時の労働条件
 明示を確認していなかったことを反省。未だ助成金支給決定がない。少々不安がよ
 ぎる・・・・(後日談:無事受給できました)。
 というのは、募集時と申請時に提出した明示した内容と労働条件通知書写しが異なって
 いるかもしれない。会社の事情等を把握しないで、単発で助成金申請するにはリスクが
 高い。その反省も含め、改正された内容を紹介したいと思う。

 @追加した項目  ・試用期間の有無及び内容
          ・募集主・求人者の氏名及び名称
          ・派遣労働者として雇用する場合はその旨
 A明確化された内容
          ・労働時間に関し、裁量労働制が適用される場合はその旨を明示
          ・賃金に関し、固定残業代についての事項が含まれること
            ↓
          『固定残業代』を導入している場合、すべて明示
          ・固定残業代を除いた基本給の額
          ・固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
          ・固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して
           割増賃金を支払う旨

  B虚偽の求人申し込みを罰則対象とする
  C採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等にうその内容を求職者に明示す
   ることを義務付ける


〇飲酒後の運転 分解時間目安
 先日、日経新聞に標記の記事があり、面白いと思ったので紹介してみたい。
 目安・・・純アルコール  一日平均20g程度 = 1単位と計算
  1単位の例 : ビール(ロング缶)1本、酎ハイ 1缶、日本州 1合、
          ワイングラス 2杯

  分解時間 1単位  男性:4時間   女性:5時間

 私はワインが好きなので、4杯飲めば 2単位となり分解時間は10時間となる計算。
 3〜4時間経てば、酒は抜けるから大丈夫という声を周りで聞く機会もあるけど、ビール(ロング)1本でも4時間 係る計算になり、本人が自覚している以上分解時間が必要と
 なる。これから年末年始お酒を飲む機会も多くなると思うので、くれぐれも飲酒運転は
 やめてほしいですね。

〇パートやバイトなど短時間労働者の労働時間延長へ助成金拡充する予定
 『キャリアアップ助成金』の労働時間延長コースの拡充し、社会保険適用が条件
 1人当たりの助成額(現行24万円)や対象人数(現行15人)を引きあげる方向で検討







2018/11/29 14:39:00|ねづ事務所通信
12月号(131)
★★★ 早いですね〜。もうすぐ師走です。今年こそ、年賀状作成を早い時期から取り組も
    うと思ってはいるけど、たぶん年末ギリギリになるかも・・・。毎年元旦に届かな
    い年賀状です (-_-;)
    しかし、ハガキも高くなり年賀状はそろそろやめようかな!とも思うところです
    が、いざ、お正月の楽しみは何なのかというと年賀状を見ることです。
    矛盾だらけですが、人間ってたぶん矛盾だれけの生き物だと思う次第です。
    今年後半は私にしてみれば多忙でした。人との出会いも多くあり、いろいろな業務
    にも携わり、社保の電子申請に四苦八苦したり、TOTOにも少額ですが当たった
    り、旅行にも行け、好きな食器を買ったり・・・、悩みもあるけど些細なことだと
    言い聞かせ、2018年は良い年だったと思えるように終えたいですね。 
    12月念願の台湾に行ってきます。★★★  Byゆみこ


○年次有給休暇取得率
 2017年度の平均年次有給休暇取得率40%以下が約4割あり、政府は2020年年休取得率を
 70%以上にするよう推進している。
 年休取得に対し、日本ではまだまだ周りに対し罪悪感を感じることが多いようだ。実際30
 か国からアンケートを取ったあるデーターによると、日本がトップ(63%)で次に韓国(61%)が続き、その他の国は30%〜20%台となっている。
 年休を取らない理由として、@何かの時のために残しておく A人手不足で休めない 
 B他の人が年休取らないのに休みずらい

 来年度から始まる使用者の年休付与義務により対象者に対し、5日間は付与されることにな
 り年休取得率も大幅にアップすることだろう。
 ところで、年次有給休暇取得率の計算方法はどのように算出するのかご存知ですか?
 
  年休有給休暇取得率 = 算定期間中の取得日数  × 100%
              算定期間中の付与日数

 ※ 取得率計算するうえで、対象労働者は年次有給休暇取得資格のある労働者となって
   います。また、繰越日数分は含まれない。
 ※ 原則、年度(4月1日〜3月31日)で計算しますが、各事業所で算出する場合には事業
   所の年度毎に取得率を算出してみてください。
   ↓
   ↓
 年休取得率が50〜60%以下であれば、取得しやすい環境づくりが大事になる。 
 人手不足で人が来ないと嘆く前に、より働きやすい環境や人間関係が構築されている事業
 所をつくることが必要であり、それにより現労働者のモチベーションアップや生産性向上
 に繋がる。外より社内改革に目をむけるべきではないでしょうか? そして、それが事業
 所のPRにもなり得るものだと思う。
 外より社内改革に目をむけるべきではないでしょうか?


○今後の国の動向(労働新聞より)
 ・高齢化に対応した年金制度の見直しとパート労働者に対する厚生年金の適用拡大等に向
  けて検討開始した。→年金受給開始年齢の柔軟化、在職老齢年金の見直し、など  2019年9月までに検討結果まとめる。
 ・来年度、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)という名目で、65歳以上の高齢者就業
  活動促進支援を行う方針。







2018/10/18 17:38:21|その他
11月号(130)
★★★ 10月号及び11月号同時アップしています。★★★ Byゆみこ


〇「働き方改革」情報
 国の「働き方改革」がまとまりましたので、ご案内致します。 何度も部分的にですが、
 ご紹介してきましたのでご存知かと思いますが、ポイントをまとめます。(中小企業の
 適用年度)
 
★時間外労働の上限規制 2020.4.1〜
  【原則】・・・36協定締結      月45時間 年360時間(休日労働含まず)
    ↓        ↓            ↓
  【臨時的事情】特別条項付き36協定   上記時間超えて労働させる場合
                        年6回まで(休日労働含まず)

     ↓
     ↓ 変更
     ↓
   臨時的な事情
    @単月100時間未満(休日労働含む
    A2〜6ヶ月平均で月80時間以下(休日労働含む
    B年720時間
    C原則(月45時間)を超えるのは年6ヶ月まで

     単月90時間で@はセールでも、次月も90時間の場合、Aに接触します。

  ※労基法の条文に記載されるため、今後の調査では1年分の労働時間がわかる資料を要求
   されます。


★中小企業も時間外労働を月60時間超えの場合、割増賃金率50%に!!  2023.4.1〜

★使用者の年休付与義務 2019.4.1〜
 10月号参照
 年次有給休暇管理簿の作成が義務化されるため、多くの従業員がいる事業所では今から
 管理体制を構築する要があります。また、年休も入社日ごとに管理するのが手間になる
 場合、一斉付与する方法を検討してみてください。 
 例えば、4月1日付で一斉付与となった場合、3月入社した人に対して4月1日付で10
 日間付与することになます。或は、入社日により段階的に付与し、4月1日で年休が10
 日になるようにしていくこともできます。
 いずれにしても、来年度から変更される付与義務については就業規則の見直しが必要に
 なります。

★労働時間の適正な把握義務(安全衛生法・・・健康面からの理由)
 労働時間の適正な把握義務(安全衛生法・・・健康面からの理由)
 ・管理監督者や裁量労働適用者も対象
 ・医師による面接指導を受けさせる義務・・・時間外労働月80時間超えの人

★パートタイム・有期雇用労働法の制定(パート有期法) 2021.4〜
 ・同一労働統一賃金
 ・待遇に対する説明義務













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