給与計算・記帳代行センター オフィスNEZU

経理まで手がまわらない! 事務員を雇うほどでもない! 毎月の給与計算が面倒!  事務全般を業務委託して経費削減や煩わしさから解放されませんか?
 
2019/05/07 17:53:04|ねづ事務所通信
5月号(136)
★★★ 新時代に突入ですね。早々にアップが送れてしまいました。平成最後の前日に妹が
    突然死で他界してしまいました。こじんまりと家族葬を行う予定でしたが、舞踊関
    係者の方に多くきていただき驚くばかり。家族葬と断ったけど『お顔だけでも』と
    言われると無下に断れない。多くの方に来ていただいたことで妹も喜んでいるかも
    しれない。結果的に、これで良かったのかもしれないと今は思っている。
    突然死だと残された者はどのように対処したらいいのか困りますね。携帯の最後あ
    たりに連絡がきた人にまず連絡するしか方法がない。ある団体に所属していたこと
    もあったが、GW中ということもあり団体事務所に電話が通じない。葬儀は終わっ
    たが、まだ連絡していない方もいるかもしれない。
    日頃妹と言えども感心値が高いわけではないので、このような場合困ることにな
    る。万が一のことを考えると、分かりやすく資料を作成しておくことが後始末をし
    てくれる人への礼儀かもしれないと考えてしまった。 ★★★ 
Byゆみこ



4月からの変更
 @健康保険料及び介護保険料率が3月分(4月支給分より)から変更
 A老齢基礎年金額  780,100円(480月納付の場合)
 B国民年金保険料 月額 16,410円 (70円増額)
 C第1号被保険者(自営業者等)の妊婦の国民年金保険料が産前産後期間免除扱い
   (本年2月〜)
 D任意継続の保険料  退職時の標準報酬月額(上限30万円・・・その前は28万円)
 Eゆうちょ銀行の貯金限度額が 2600万円に増額
 F改正出入国管理法
  特定技能 1号・・・14産業分野   専門的・技術的技能  日本語能力水準   
            通算5年在留   家族同伴不可
       2号・・・当面2業種    熟練した技能  日本語能力水準   
            在留期限無し   家族同伴可 

退職後の健康保険  任意継続する場合
 退職後、お住いの協会けんぽ支部に退職日の翌月から20日以内に「任意継続被保険者
 資格取得申請書」を提出。
 被扶養者も同時に入れる場合には、添付書類(扶養の事実を証明できる書類)が必要と
 なる。
   ・非課税証明書  ・源泉徴収票  ・雇用保険受給資格者証 等 
 国民健康保険料は前年の所得により決まりますので、市役所窓口で見積もりをとって比較
 検討されることをお勧め致します。 ちなみに、会社都合での離職である場合には国保が
 減額されることもありますので、ご確認ください。

60歳から任意加入(国民年金) 
 国民年金は20歳〜60歳までは強制加入となっていますが、60歳時点で480月納付してい
 ない場合には老齢基礎年金は満額もらえない。そのため、満額に近づけさせるために60歳
 から65歳まで任意加入制度を利用し480月満たせるまで加入できる。年金事務所で任意加
 入手続きをし、現金納付にするのか口座振替にするのか、また付加年金を付けるのか等聞
 かれる。一番いいのは、2年分前納すると約1ヶ月分割引される。
 加付年金は月400円納付することで、受給額は月200円。半額分は戻ってくるので2年間で
 元がとれるということになる。


高年齢者無期雇用転換コース(60歳超雇用推進助成金)
 管轄:都道府県支部  高齢・障害者業務課
 計画:入社6ヶ月〜5年以下の50歳以上、かつ、定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用
    に転換
 利点:同額のままに身分を無期転換。一般社員の3/4未満であれば社会保険加入しなくて
    OK(20h〜30h未満)
 金額:1人48万円












2019/04/03 18:11:40|ねづ事務所通信
4月号(135)
★★★新年号が発表され、新しい時代をむかえるという気持ちになりますね。「令和」いい
   響きだと思います。書きやすい字だし、人の名前≪れいわ》としても使えそうです
   ね。
   業務においても、我々は期間を記載することが多い。
   例えば平成31年〜平成32年・・・などのように。ここで、平成32年は無いので
   「〜令和2年」となるわけなので、書類提出するときの年号には気を付けなければ
   ならない。今後の雇用契約書もお客様に渡す際、見落としのないように注意していき
   ます!    ★★★
 Byゆみこ



○パワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化を閣議決定
 パワハラ防止措置の義務化を今国会に提出し、成立を目指すが、大企業は来年度から中小
 企業は2022年4月施行の予定。 パワハラ行為の増加が背景にあるため、さらに、
 ILOがハラスメント根絶にむけた条約策定が原因。

  根拠法案  労働施策総合推進法(旧:雇用対策法) 
  
 パワハラの定義
  @優越的な関係に基づいて
  A業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
  B労働者の就業環境を害すること(身体的・精神的な苦痛)

 パワハラの種類
  @身体的な攻撃   殴る、叩く、蹴るなど
  A精神的な攻撃   大勢の前で叱責、長時間にわたり繰り返し叱るなど
  B人間関係からの切り離し 自宅待機、送別会など出席させないなど
  C過大な請求    他人の仕事まで押し付けられるなど
  D過小な請求    仕事与えられず草むしり、事務職なのに倉庫業務など
  E個の侵害     プライバシーに立ち入られるなど

 パワハラ労使紛争⇒都道府県労働局長による紛争解決援助(助言・指導・勧告の実施)
          労使双方または、一方からの申請に基づき紛争調停委員会にかける
   ・勧告に従わない場合は、厚生労働大臣が報告提出命令できる
   ・提出に応じたときや虚偽報告をしたときは、20万円以下の過料


※ 一般事業主行動系カウの策定義務の規模変更
   301人以上 → 101人以上
※ 女性の職業選択に関する情報公表義務対象を101人以上に拡大

  ↓

 就業規則にパワハラをした人の処分規定や相談窓口設置など必要となる。


○熱中症対策キャンペーン
 厚労省では、今年5月〜9月までの期間、『STOP!熱中症 クールワークキャン
 ペン」を実施する予定。
 今年も猛暑になる見込みのようで、早々と熱中症キャンペーンを打ち出している。
 脱水症を起こさないよう塩分や水分の補給や、休憩時間の多めの確保対策を検討してみて
 ください。

○社会保険や雇用保険等 オンライン化(2020年度〜)
 法人番号を行政サービスのIDとして活用する方針。IDとパスワードで直接行政窓口に
 行くことなく手続きが簡単にネットでできることになる。








2019/03/03 14:06:18|その他
3月号(134)
★★★ 先週、最高裁判所→国会議事堂→文部省→迎賓館 このコースで見学をして
    きました。
    とてもハードな一日で1万歩以上歩いてしまいました。こんなに歩いたのは
    久々です。いかに運動不足か痛感。
    最高裁の小法廷の椅子は、重量感ありましたね。丁寧な説明つきだったので、
    また、質問に対してもしっかり応対していただき感謝。
    国会議事堂では、食事をし、本会議を傍聴してきました、
    文部省では、地元大臣室を訪問し部屋だけ記念撮影し、速足で四谷の迎賓館へ。
    閉館4時前に滑り込みました。迎賓館に一度は行ってみたいと思っていましたが、
    行ってみて良かった。調度品や部屋の豪華さを見ることができ、大感激。
    建設当時の時代背景を考えると贅沢な建物ですが、世界に対しても引けを取らない
    日本らしい品格ある建物と言えます。  ★★★ 
 By ゆみこ


○厚生労働省の通達  「年休の時季指定義務について運用基準」
 年休日数が10日以上の労働者に、基準日から1年以内に時季指定して5日を付与しなければ
 ならないことになっています。
 
 そこで、年末だされた通達によると
 @ パートなど年休が少ない者は、前年分と合算して仮に10日以上になったとしても
   対象労働者にならない
 A 一方、労働者が前年度繰越分の年休を消化した場合は、その日数分を時季指定の
   5日から控除できる
 B 半日単位(0.5日)でも可。 ただし、時間単位は不可
 C 時季指定の変更する場合、改めて意見聴取をし、その意見を尊重すれば変更はできる
 D 育児休業から復帰した場合も時季指定の5日を付与させる。 ただし、残期間が
   5日より少なく取得が困難な場合には、付与しなくてもOK
 E 使用者は、5日を超える日数を指定してはいけない
 F 特別休暇などで取得した日数は、時季指定の5日に含まれない
 G 一方、今回の改正を契機に特別休暇を廃止し年休に振替えるのは法の趣旨ではない
   ため不利益変更となる
 H 休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要事項であるため、記載する必要がある

○時季指定で意見徴収をするタイミング
 時季指定をするにあたり、本人から意見を聴く義務があります。(労働基準法規則第24条
 の6第1項)
 そして、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません。(労基則第24条の6第2項)

  ↓             ↓

 意見徴収のタイミングは 
 必ずしも年度初めに限られず、途中で行うこともできる」となっています。
 (H30.12.28基発1228第15号)
 年度初めに、年休の取り扱いを説明し ➡ 半年経過後に年休5日も取得していない
 労働者に対し、個別に時季指定について意見を聴くようにしていくことがベストかと
 思います。当然、計画的付与や自発的取得により日以上取得済みの方は除きますので、
 意見聴取するのも限られた人になり手間がかからないかと思います。
 対象労働者1人でも5日の年休を取得していない場合には、1人30万円の罰金が課せられる
 ことになります。
  

※ 任意継続の標準報酬月額の変更(H31.4〜)
  退職後も継続して健康保険に加入する場合、退職後20日以内に任意継続の手続きをする
  必要があります。
  任意継続 標準報酬月額上限 28万円 ⇒ 30万円に変更
  例えば、退職時の報酬が、40万円でも保険料は30万円として計算されます。
  ただし、全額自己負担となります。 

※ 年金額が、0.1%引き上げ(H31.4〜)
  実際には6月支給分(4月及び5月分の年金)より少しですが増額されています。

※ 国民年金保険料引上げ(H31.4〜)  70円増額され、月16,410円になります。
  国民年金には、支払等難しい場合、免除制度というものがあります。その方や世帯の
  所得に応じて免除方法が違います。
  無年金者にならないためにも、免除制度をご利用されることをお勧めします。

※ 国民年金保険料が産前産後は免除(H31.4〜)
  厚生年金保険料では、産前産後期間免除されるシステムがあったが、やっと国民年金も
  同じように保険料が免除されることになります。 免除される産前産後期間とは、出産
  予定日または出産が属する月の前月から4ヵ月間のことです。
  2019年4月から施行されますので、例えば今年2月出産予定の場合、保険料免除は4月分
  だけとなります。
  双子などの場合は、出産予定日又は出産が属する月の3か月前から6か月間となります。  







2019/02/04 18:31:58|その他
2月号(133)
★★★乾燥しているこの時期は、私にとって脅威です。
   静電気が凄い!!  車のドアでピリッ! 玄関のドアでピリッ! 髪にブラシをか
   けると逆立ち、服を脱ぐと逆立ち・・・。人より電気をためやすいのか??? 
   用心して恐る恐る物を触るような状態です。アクリル系の服はやめて、木綿やウール
   100%のものに変えようか・・・悩んでしまいます。
   それにしても恐るべし。静電気!! 特にガソリン給油には要注意ですね。TVでも
   紹介されていたけど、静電気で引火してしまう可能性があり、怖いですね。 
   ★★★  Byゆみこ


働き方改革・・・特別条項付き36協定(上限設定)
 何度もお伝えしていますが、今年は中小企業にとって労働時間の見直しを検討する時期と
 いえます。強行法規である労働基準法は昭和22年に制定されており、約70年にわたり運用
 されてきましたが、70年ぶりに労基法の大改正が行われます。

 まず、時間外労働(36協定)に上限が設定されたこと!
 ワークライフバランス、健康管理重視、少子高齢化対策のため長時間労働を見直す必要性
 があります。そこで、特別条項付き時間外労働(厚労省告示)を締結すれば上限なく労働
 させることができていたのを、労基法に明文化し規制を強化することになりました。
 大企業は今年4月から適用され、中小企業は来年4月からの実施となります。そのために
 も、特別条項付き36協定を出している事業所は速やかに労働時間管理体制を構築する必要
 があります。


 さらに、特別条項付きの上限は、時間外労働と休日労働の合計が規制対象!
 それに、2か月、3ヶ月・・・6か月のそれぞれの時間外労働の平均時間が80時間以内!(休日含む)
 最大限度を超えて労働させた場合、罰則対象!

 ・36協定の上限  月45時間  年360時間
         (1年単位の変形労働時間 月42時間 年320時間)
 ・特別条項付き  @1ケ月100時間未満(休日労働含む
          A1年720時間まで(休日含まない)
          B最大でも6か月以内

     ※2か月〜6か月のそれぞれの平均時間80時間以内(休日含む

〇月60時間超えの割増賃金 50%(2023年4月1日〜)
 中小企業への猶予措置されていた月60時間超の割増賃金率が2023年から引き上げられる
 こともあり、労働時間の見直しするには、いい機会です。業務内容を見直し、取捨選択す
 る必要があります。膨大に膨らんだ業務を一から見直してみてください。
 それにより、本業として取組べきものや他者に任せて合理化を図る工夫もできると思いま
 す。

  時間外労働時間 月60時間以内 25%  深夜に及ぶ場合 25% ⇒ 50%

     ↓       ↓          ↓          ↓
     〃    月60時間超え 50%     〃    25% ⇒ 75% 

 ただし、労使協定締結することを条件として60時間超えた分の割間を支払わないことも
 できる『代替休暇』を創設することもできる。
 例えば、月80時間労働の場合・・・オーバー分20時間×25%=5時間相当の代替休暇がに
 変えられる


〇本国会で、パワハラ防止措置を企業に義務付けする方向で法改正案を審議する予定。




 







2018/12/27 17:41:10|ねづ事務所通信
1月号(132)
★★★ 12月、皆様がお忙しい時期に、憧れの台湾に3泊で行ってきました。生憎、4日
    間とも曇り空で時々霧雨っぽいのが降っていました。ただ、九份では大雨と下から
    吹き上げる風で早々に引き上げてきたので、少し心残り。
    故宮の『白菜』を見るのが第一目的だったけど、生憎こちらは台中に出張中で
    した。日本にT度来た時に『白菜』を見るため四時間並んだ記憶があります。故宮
    でゆっくり見たかったのに、こちらも残念。
    食事もおいしいと聞いていたけど、食べたいものを食べたと言い難い。夜市に行っ
    ても歩き回ったことぐらい。お金も結構使ったけど、用途は主に毎日マッサージ通
    いとタクシーで移動のため・・・、それにお土産かな〜。結構値のはる茶器を買い
    求めました。牡丹の図柄で素敵なものでしたよ。『富貴開花』とかなんとか・・・
    言っていましたね。
    ということで、機会があればまた行ってみようと思う。
   
    皆様にとって、来年は良き年になりますように!  ★★★
 Byゆみこ


改正職業安定法
 求人募集・申込時の労働条件明示に関し、明示事項の追加、明確化された内容等が平成30
 年1月から施行されている。この改正をあまり把握していなかった私は、夏頃『特定求職者
 雇用開発助成金・・・生涯現役コース』の手続きをある事情で申請することとなった。
 ハローワークか民間紹介による雇入れが条件であるが、申請後求人募集時の労働条件
 明示を確認していなかったことを反省。未だ助成金支給決定がない。少々不安がよ
 ぎる・・・・(後日談:無事受給できました)。
 というのは、募集時と申請時に提出した明示した内容と労働条件通知書写しが異なって
 いるかもしれない。会社の事情等を把握しないで、単発で助成金申請するにはリスクが
 高い。その反省も含め、改正された内容を紹介したいと思う。

 @追加した項目  ・試用期間の有無及び内容
          ・募集主・求人者の氏名及び名称
          ・派遣労働者として雇用する場合はその旨
 A明確化された内容
          ・労働時間に関し、裁量労働制が適用される場合はその旨を明示
          ・賃金に関し、固定残業代についての事項が含まれること
            ↓
          『固定残業代』を導入している場合、すべて明示
          ・固定残業代を除いた基本給の額
          ・固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
          ・固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して
           割増賃金を支払う旨

  B虚偽の求人申し込みを罰則対象とする
  C採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等にうその内容を求職者に明示す
   ることを義務付ける


〇飲酒後の運転 分解時間目安
 先日、日経新聞に標記の記事があり、面白いと思ったので紹介してみたい。
 目安・・・純アルコール  一日平均20g程度 = 1単位と計算
  1単位の例 : ビール(ロング缶)1本、酎ハイ 1缶、日本州 1合、
          ワイングラス 2杯

  分解時間 1単位  男性:4時間   女性:5時間

 私はワインが好きなので、4杯飲めば 2単位となり分解時間は10時間となる計算。
 3〜4時間経てば、酒は抜けるから大丈夫という声を周りで聞く機会もあるけど、ビール(ロング)1本でも4時間 係る計算になり、本人が自覚している以上分解時間が必要と
 なる。これから年末年始お酒を飲む機会も多くなると思うので、くれぐれも飲酒運転は
 やめてほしいですね。

〇パートやバイトなど短時間労働者の労働時間延長へ助成金拡充する予定
 『キャリアアップ助成金』の労働時間延長コースの拡充し、社会保険適用が条件
 1人当たりの助成額(現行24万円)や対象人数(現行15人)を引きあげる方向で検討







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