給与計算・記帳代行センター オフィスNEZU

経理まで手がまわらない! 事務員を雇うほどでもない! 毎月の給与計算が面倒!  事務全般を業務委託して経費削減や煩わしさから解放されませんか?
 
2020/09/07 15:08:02|ねづ事務所通信
9月号(152)
☆☆★7月末頃PCが突然動かなくなっていまい内部が壊れてしまったようです。
   データー保存もPCと一体化のため、データー復旧依頼をしたりとドタバタした半月
   を過ごしていました。
   バックアップ用に外付けHDやクラウド等導入することを検討しています。
   給与計算の資料など手元(紙媒体)に残していないので、お客様にはご迷惑をおかけ
   することになってしまいました。猛省!猛省!




○最低賃金
 埼玉県 2円アップ  928円(10/1より)
 東京都 据え置き

○傷病手当金
 ・業務外の病気やけがで療養中であること
 ・仕事に就けなかったこと
 ・継続する3日間を含み、4日以上労務につけなかったこと
 ・給与の支払いがないこと

 支給期間:支給開始から最長で1年6ヶ月間
      有給休暇扱いで傷病手当金が不支給だった場合、給与が不支給に
      なった日が支給開始日となる
 支給額: 1日につき
      支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を
      平均した額 ÷ 30日 × 2/3
      ※ 給与支払いがあっても、傷手額より少ない場合には差額支給   

 退職後の取り扱い
  ・被保険者期間が継続して1年以上あること
  ・傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
   ※任意継続被保険者は受け取れない

 支給調整
   @出産手当金が同時に受給できる場合には、傷病手当金は支給されない。
    ただし、傷病手当金の方が多ければ差額分が支給される。
   A同一傷病により厚生年金の障害厚生年金か障害手当金を受けられるように
    なったときは傷病手当金は支給されない。
    ただし、差額支給有り。
   B老齢年金・退職年金を受けるときは、傷病手当金は支給されない。
    ただし、差額支給有り。
   C労災の休業補償給付金を受けている間は、傷病手当金は支給されない。
    ただし、差額支給あり。
      

 







2020/08/03 15:23:00|ねづ事務所通信
8月号(151)
★★★今回は公私ともにトラブル続きでした。
   7月28日、仕事で使用していたPCが急に動かなくなり画面には立ち上げてもエラ
   ーメッセージ。機械自体が破損したのか、データーオーバーなのか??
   バクアップはPC一体だったので、データー復旧をメーカーに依頼しているけど、
   まだ旧PCの回収に来ない。復旧作業に2週間から1カ月程度かかるそうで・・・、
   既に電子申請した公文書が見れない! 
   今、新PCにメールが見れるように設定してもらっている段階。こんな時に、機械に
   弱いのが情けない・・・。
   
   長梅雨で、気づかないうちに自宅の畳にカビ・・・。あまり使っていない部屋だった
   ので、洗濯物を一時的に干していたことが原因だと思う。とっさの自己判断で消毒液
   と濡れ雑巾で対処したが、これが増しがった判断だったみたいで、本当はエタノール
   とブラシ、それに乾いた雑巾が必要だったようで、PCに続きダブルショックで自己
   嫌悪で落ち込み気味です。
   
   8月はデーター復旧が不可能を前提に、最初からデーター入力作業をやることになる
   かな〜。   ★★★byゆみこ

 

○失業給付の被保険者期間の算定方法変更(令和2年8月1日〜)
 改正前  ・離職日から1カ月毎区切った期間に
      ・賃金支払いの基礎となる日数が
      ・11日以上ある月を1カ月と計算

 改正後  ・離職日から1カ月毎区切った期間に
      ・賃金支払いの基礎となる日数が
      ・11日以上ある月算
      ・又は、賃金支払いの基礎となった労働時間数が
       80時間以上ある月を1カ月として計算

       ↓
     賃金支払基礎日数が10日以下の期間がある場合には、
     『離職証明書』のL欄に労働時間数を記載


○副業・兼業における労働時間通算方法を示した『管理モデル』案(厚労省)  
 労働者が副業・兼業を行う場合、会社での管理が難しい。そのため、副業・兼業事業場での労働時間は労働者からの申告により把握することになるが、時間外労働等の把握など手続きが煩雑になるし、負担が大きい。
 そこで、厚労省案として『管理モデル』が示されました。

  使用者A : 先に会社と労働者が労働契約締結
  使用者B : 事後、労働契約締結

 Aの事業場における法定外労働時間とBにおける労働時間の合計
  労働時間合計 > 100時間未満、複数月平均80時間以内

           ↑

  その範囲内において、労働時間の上限をそれぞれ設定
  各々使用者がそれぞれの範囲内で労働させる
 
           ↓

  設定した労働時間の範囲内で労働させる限り、他の使用者の事業場での実労働時間の把握は必要なし


○エイジフレンドリー補助金
 厚労省は、高齢者対策として職場環境改善に要した費用最大100万円の補助をする。
 対象 : 60歳以上の高齢労働者を1人以上雇用している事業者
 申請時期:今年10月まで
 窓口 : 日本労働安全衛生コンサルタント会社
 内容 : 高齢者の体力の状況把握、安全衛生教育の実施、身体機能の低下を補う設備や装置の導入など


○月額改定の特例
 本来、報酬などが著しく減少した場合3ヶ月支払後、月額変更することになるが、コロナ禍で休業した場合、特例により翌月から随時改定することが可能になりました。 特例専用申請書類がHPにアップされています。電子申請不可。



 







2020/06/18 16:55:00|ねづ事務所通信
2020年7月号(150)
★★★コロナ禍で右往左往いたしましたが、何とか緊急事態も解除され、マスク無しの日常
   生活が戻ることを期待しつつ日々を過ごしている状態です。
   社労士にとって、6月7月は特に多忙な時期です。コロナ関係の助成金に加え、年に
   1度の労働保険概算・確定申告業務と社保の算定基礎届業務があります。労働保険
   (年度更新)は例年7月10日までに申告及び納付(現金納付の場合)をしなければ
   なりませんが、今年度は新型コロナウイルスの影響で8月31日まで延長されていま
   す。助かりますね。
   一方、社保はそのような措置がないようです。今回は休業関係の取り扱いに注意し
   申請しなければならないので、面倒かもしれません。 
   結構せっかちなので、よく解説を読まずに書き進めるから失敗も多のが悩みの種
   です。毎回、反省はするんですが、一向に改まらないのはどうしたものかな〜。  
   ★★★ 
 




雇用調整助成金の上限額引き上げ(R2.6.12発表)
 雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立したことに伴い、雇用調整助成金の更なる
 拡充がされました。

 @助成金額の上限額の引き上げ
    8,330円 → 15,000円
 A解雇等しなかった場合、助成率の引き上げ
    原則 9/10 → 10/10 (100%)
  
  ※令和2年4月1日〜9月30日までの期間を休業1日でも含む賃金締め切り期間が対象
  ※過去の休業手当を見直し(増額)・従業員に対し追加で休業手当の増額分支給した
   場合には、手続き不要。
  ※差額(追加支給分)は、後日支給されます。7月以降順次となっています。

 B緊急対応期間の延長  令和2年6月30日まで → 令和2年9月30日まで

 C出向期間の特例措置  「3か月以上1年以内」 → 「1カ月以上1年以内」


6月16日時点支給実績(厚労省HPより)
  支給申請件数  184,537件   支給決定件数 109,700件




個人向け新型コロナ対応休業支援金
 雇用調整助成金は、労働者を休業させ、休業日数に応じた休業手当を支払った事業主が利
 用できるものですが、一方、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主が労働者を
 休業させ、休業期間中に休業手当を受けることができなかった労働者に直接支給する
 制度です。

  対象者:雇用されている労働者であれば雇用保険未加入者もOK
  支援金:休業実績に応じて賃金の8割(上限月額33万円)
  手続先:ハローワーク
  書類等:休業手当を支給していないことがわかる事業主が証明した書面



○7月〜8月の手続き
 @健保・厚年の報酬月額算定基礎届(7/10)
 A労働保険概算・確定申告及び納付(8/31)
 B源泉徴収額納付特例(7/10)
 
 







2020/05/17 16:27:05|その他
2020年6月号(149)
★★★ 事務所通信作成した後も雇用調整助成金がどんどん簡素化されていってます。最新
    情報は厚労省のHP見た方が早いようです。
    緊急事態宣言の解除まで、もう少し我慢ですね。
    何気なく過ごしていた日常のありがたさを感じています。★★★ ゆみこ



〇雇用調整助成金の手続き簡素化
 具体的な情報は、5月19日公表されます。
 
 @従業員が概ね20人以下の事業所は・・・
  今まで、助成額の算定は「平均賃金額」を用いていましたが実際に支払った休業手当額
  により算定に変更。

 A休業等計画届の提出不要
  ただし、その他の書類は、支給申請時に提出の方向で検討

 B平均賃金額の算定方法の簡素化
  これまでは、「労働保険確定保険料申告書」から算定していたが、「源泉所得税」納付
  書からでも算定可能となる。
  一人当たりの平均賃金=納付書の支給額÷人員の数


 C所定労働日数の算定方法の簡素化
  休業施行前の任意の1ヶ月分をもとに算定可能

  年間所定労働日数=任意の1ヶ月の所定労働日数×12

 D申請様式の簡素化及び書き方マニュアル作成



以上の内容が先行して発表されたが、詳細については19日公表されます。



〇厚生年金保険料等の納付猶予制度
 要件のすべてに該当した場合、申請し、猶予期間内(1年の範囲内)に完納します。
 @保険料を一時に納付することにより、事業継続を困難にする恐れがあると認められる
  とき
 A納期限から6ヶ月以内に申請
 B以前の保険料に滞納又は遅延金がないこと
 C原則として、猶予を受けようとする金額相当の担保提供があること
 D納付について誠実な意思を有すると認められること







2020/04/15 14:10:00|その他
2020年5月号(148)
★★★大変危機的な状況です。
   企業も労働者も一般市民も・・・・、倒産関連が今後増加するでしょうし、日常生活
   を維持するのにも限界があります。
   迅速な対応を政府に求めます。申請するにも手続きがいくら簡素化したとはいっても
   不慣れな人にとっては複雑です。
   最近、日経に新型コロナウイルスワクチン開発の件が記載されており、治験が早くて
   も8月頃から開始され翌年の早い段階で医療現場で使用できる可能性が高まったとの
   ことで、ワクチン実用化に結構時間がかかるんだと思いました。
   まだまだ、先がみえませんが、自分の命も周りの人の命を守るためにも我慢する時期
   です。声をかけあいながら頑張りましょう!!  ★★★
  
   今回は、早く情報を提供したくて頑張りました。


雇用調整助成金の特例の拡充(令和2年4月〜6月)
 4月13日付で厚労省から雇用調整助成金特例について公表されました。
  ご案内チラシ
  ガイドブック

 対象期間: 令和2年4月1日〜6月30日
 対象業種: 全業種
 対象労働者:全労働者(雇用保険未加入者、学生バイトもOK)
 助成率 : 原則 4/5(中小)
       解雇していない場合 9/10(中小) (日額上限8,330円)
 教育訓練: 被保険者への教育訓練を実施 加算 2,400円(中小)
 提出期間: 届出は事後でもOK(計画書も含む)6月30日まで
       提出書類の簡素化

 要件:@生産指標 5%減少(休業する前月と対前年同月比)
    A生産指標の確認期間 1ヶ月
    B休業手当を60%以上支払っていること
    C休業協定書の締結 


東京都 奨励金
 東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け助成金を活用し、非常時の勤務体制づ
 くりに取り組んでいる事業所へ奨励金を創設。

 支給額: @事業所に10万円
 対象 : 都内に雇用保険適用事業所がある中小企業
 内容 : 「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、又は小学校休業等助成金の支
       給決定を受けた企業
 手続き: 雇用環境整備に関する取組計画作成 ➡ 計画を実施 ➡ 申請


新型コロナウイルス 受診の目安
 37.5度以上の発熱・風邪の症状
  → 強いだるさ・息苦しさ → → すぐに相談
  → 高齢者・妊婦・疾患ある人 →→(2日続く)→ 相談
  → → → → → → → → (4日続く) → 相談

 相談先:各都道府県の帰国者・接触者相談センター
     埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター
     各保健所


小学校休業等対応助成金・支援者の対象となる休暇取得期間の延長(令和2年4月〜6月)
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月に入っても小学校等休校を余儀なくされている状
 況の中、政府は4月8日付で休暇所得期間を6月30日まで延長しました。

 ご案内チラシ 
 要件:@小学校等に通う子を持つ労働者が休職している(正規・非正規問わず)
    A年次有給休暇とは別の特別休暇手当を支給していること(100%)
 助成率:休暇中に支払った賃金相当額×10/10(日額上限8,333円/1人)



子ども・子育て拠出金が変更(令和2年4月〜)
 拠出金  0.34% ➡ 0.36% へ
 全額会社負担 (被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額×0.36%)
 4月分から変更され、実際の支払いは5月末となります。
 



★★新型コロナウイルスにより労働保険料の支払いが困難になった場合
  猶予制度のご案内

★★厚生年金保険料等の支払いが一時的に困難になった場合
  猶予制度のご案内



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