ここ1ヶ月の間に起こった現実経過を時系列に並べてみた。
2008年9月15日にリーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクが米国連邦倒産法第11章の適応を連邦裁判所に申請して事実上の破綻となった。
米国で4番目大きい投資銀行である。
負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）に及ぶ。
同日、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクがバンク・オブ・アメリカに1株29ドル、総額500億ドルで買収。
16日、AIG（アメリカンインターナショナルグループ）が経営危機が浮上。
18日、イスラエルの新聞エルサレム・ポストが「世界的なハルマゲドン」「すでに、世界の金融システムの崩壊が進行中だ」「銀行の数でいうと、今ある（世界の）銀行の大半が潰れるだろう（中小銀行は無数にある）」「２週間前には専門家でも想像もつかなかったことが起きている」「昨夏以来、米当局は金融危機に対する総合的な対策を持たないまま、後ろ向きの、場当たりな対策ばかり続けた。その結果、米金融界での信用は急速に失われ、ＡＩＧの破綻で決定的な瞬間を迎えた」「米国債も安心できないとなると、もう金ぐらいしか投資先がない。スイスフランも、ユーロも駄目だ」
同日、ブルームバーグ・ニューヨーク市長「誰がわれわれの国債を買ってくれるのか。外国の政府投資基金やヘッジファンドは損失を抱えている。米国債を買ってくれる投資家がいるかどうか、疑問だ」「金融危機は、まだ底が見えていない」
25日、米議会で金融大救済案で議論されている間に米３大自動車メーカーへの２５０億ドルの低利の救済融資が米議会で決定。
自動車メーカーを救えるのなら各州の社会保障基金も救ってくれと州知事たちが連邦政府に陳情した。米国民の年金運用は損失がかさみ、各州政府の年金基金や健康保険基金も赤字が拡大しているからだ。
同日、独財務大臣が「米国は国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。
28日、ブラジルのルーラ大統領は、米政府の金融救済策を「銀行だけ救済し、貧しい国民を救済しない間違った政策」と酷評した。こんな状態が続くと、いずれ米国では「反政府暴動」や「革命」が起こりかねない。
10月1日、米国政府は米陸軍の実働部隊を米本土に駐留させる。名目はテロ対策だが、駐留部隊は、敵を殺さずに抑制する技能や、道路封鎖など、米国民が起こすかもしれない暴動を鎮圧するための訓練をすると、国防総省傘下の「アーミータイムス」が報じた。
実働部隊を米本土に配備するのは150年前の南北戦争以来らしい。
今年の2月21日、このBlogに「世界基軸通貨ドルの終焉」を書いた。
内容は米国のメディケアとメディケイドという政府健康保険や、公務員年金が将来的に破綻の危機だが最後に
・サブプライムローンはまだまだ序の口の米金融危機
・原油価格のGCCバスケット建て（湾岸諸国６カ国）導入
・米国債の金利低下
・米国の多極化戦略
・ユーロの台頭
そして、世界基軸通貨ドルの終焉
これが世界経済にどんな影響を及ぼすのか
想像するのが正直怖い
日本の公的保険・年金の崩壊も目前なのに
25円で大騒ぎしていては・・・
と、書いた。
そして、10月7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セント。
8日、東京株式市場で日経平均株価は１万円割れで続落中。
欧米などの当局が前代未聞の巨額の資金供与を金融界に対して毎日行っており、綱渡り状態だ。
米国の金融機関の公的資金投入で救済されるのは最裕福層。
米国の最裕福層は全体の1％にあたり米国民全体の総収入の２２％を占める。その殆どが金融関係者か大手企業経営者である。しかも減税政策の結果、最裕福の１％層が払う税率は、過去１８年間で最低となっている。
今後、米国債が債務不履行で大暴落。
大量保有する東アジアの国々のパニック売り。
中国はすでに自国の銀行間市場での米銀行への貸し出しを禁じている。
米国ではローン破綻、年金喪失、失業、凍死、国民の暴動。
（米国では今年の冬は寒くなり暖房費が払えない世帯が急増すると予測ーアメリカの農暦年鑑）
自作自演の米国劇場の終焉。（戦争・テロ・経済・・・等）
多極化に台頭してくる反米主義の国々の思惑。
中南米の不審な動き。
中央アジアのコーカサス地域（グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン）政治的綱引き。
ユダヤ人ネットワークの再構築（情報及び金融）。
地球温暖化シナリオの大噓（←すでにばれ始めているが・・・）
世界多極化の波。
その波に乗れない日本。
日本国船の先頭は何処に向かって進むのだろう。
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